別紙１　「三重のくにづくり宣言」を推進するための主な重点事業

基本方向	主な重点事業	具　体　的　事　業　例
I　一人ひとりを大切にし、人と文化を育てるために	・人権施策の総合推進	○バリアフリー社会づくり10箇年戦略プラン策定事業 4,895 　各部局の人権等に関するプランを横断的にバリアフリー社会づくりの視点から体系化し、「バリアフリー社会づくり10箇年戦略プラン」を策定し、県として総合的、重点的に施策に取り組めるようにする。
	・男女共同参画社会の実現	○男女共同参画推進事業 11,532 　「男女共同参画社会基本法」を受け、三重県独自の条例を制定するとともに、三重県男女共同参画基本計画（仮称）策定のための県民意識調査を実施する。
	・学校教育の充実	○学校運営費（学校運営費標準化・適正化事業) 2,671,127 　県立学校の標準的な運営経費を算定し、学校運営にかかる所要額を予算措置する。 ○私立学校の振興支援 7,033,582 　私立学校の運営経費等に対して支援する。
	・市民活動の推進	○みえ県民交流センター（仮称）整備事業 972,816 　ボランティアや市民活動団体の活動支援と県民交流のための拠点施設を整備する。
II　安全で安心なささえあい社会をつくるために	・バリアフリー社会の推進	○松阪バリアフリーのまちづくり推進事業 7,481 　県民と協働してバリアフリーのまちづくりを進める。 ○タウンモビリティ推進事業 7,479 　電動スクーター等を利用して、中心市街地のバリアフリー化に向けた検討を行う。
	・介護保険制度の円滑な実施	○介護給付費県負担金 7,022,275 　介護給付等に要する費用の12.5%を県が負担する。
III　自然と調和した美しい環境を創造するために	・廃棄物の適正処理の推進	○廃棄物処理センター整備事業 264,338 　廃棄物処理センターを整備し、適正処理を推進する。 ○RDF焼却・発電施設整備事業 1,730,619 　RDF焼却・発電施設をモデル施設として整備する。
	・森林・農地の公益的機能の増進	○中山間地域適正管理支援事業 550,475 　三重県型デカップリングとして、森林適正管理支援事業、地域産業創設支援事業等を行う。 ○中山間地域等直接支払事業 512,370 　耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から直接支払いを導入する。
IV　産業を盛んに、経済を活発にするために	・新産業の創出とベンチャー支援対策の充実	○みえ新産業創出地域プラットフォーム整備事業 237,915 　（財）三重県産業支援センター（仮称）を設立して新産業の創出を総合的に支援する。 ○まるごしでチャレンジ、三重推進事業 96,326 　ベンチャー振興策の全国PRや大阪でのサロン開設により本県での創業を促進する。
	・ビジターズ・インダストリーの振興	○新・宿泊情報提供推進事業 59,838 　宿泊施設のサービス・特色を調査し、情報提供することにより、事業者の意識改革、競争力の強化を図る。 ○みえ・スカイフェスタ2000運営事業 94,196 　10月に開催予定の「みえ・スカイフェスタ2000」の運営を支援する。
V　多様な交流・連携を通じ、個性と魅力ある地域を育てるために	・科学技術共同研究の推進	○地域結集型共同研究事業 51,560 　高分子素材(リグニン）の高度利用技術開発等の産学官共同研究を実施する。 ○デジタルコミュニティズ推進事業 228,111 　デジタルコミュニティズの構築に向け地域の諸問題の解決を図る。 ○サイバーベース推進事業 547,638 　志摩サイバーベース構想の策定や情報基盤の整備、情報関連ベンチャーへの支援等を進める。
	・地域づくりの推進	○木曽岬干拓地の取得 　債務負担行為：用地取得費110億円並びに事務費 　　　　　　　　及び利子相当額 　県が国から買い受け、将来に向けて優良で価値ある都市的土地利用を図るため着実に盛土を行いつつ、それまでの間も公共利用を行う。
VI　計画を実現するための行政運営	・総合計画第二次実施計画の策定	○総合計画第二次実施計画策定事業 17,942 　平成14年度からスタートする第二次実施計画の策定に向け、数値目標の見直しを行うとともに、事務事業評価システムとの整合・連携について検討する。
	・教育行政システム改革の推進	○教育行政システム改革推進事業 147,730 　意識改革、プロセス改革、構造改革の３つを柱に、教育行政システム全般にわたる改革を進める。
	・電子県庁の推進	○文書管理改善事業（電子県庁の推進） 677,919 　電子メールによる情報交換、電子回覧、電子決裁等を実施し、電子県庁化を進める。

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