参考資料《 歳入、歳出の計数のポイント 》
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◆ | 一般会計の予算規模は、対前年度当初比1.4%の増の7,737億円。((11) 7,633 ) |
◆ | ただし、公債費を除くと対前年度当初比0.2%の減の6,770億円。((11) 6,780 ) |
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◆ | 県税収入は、郵便貯金の集中満期による県民税利子割の増収等により、対前年度当初比7.7%増の2,089億円。((11) 1,940 ) |
◆ | 県税等収入(県税及び地方消費税清算金)は、対前年度当初比5.4%増の2,417億円。((11) 2,294 ) |
◆ | 地方交付税は、介護保険の経費、公債費の増加等による基準財政需要額の増加等により対前年度当初比6.1%の増の2,064億円。((11) 1,946 ) |
◆ | 県税、地方交付税等一般財源は、4,557億円となり、一般会計の規模7,737億円に対する一般財源比率は、58.9%にアップ。((11) 4,318億円、56.6%) |
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◆ | 県債発行額は、対前年度当初比1.7%増の706億円。((11) 694 ) |
◆ | 県債依存度は、対前年度と同程度の9.1%。 |
◆ | 県債発行残高は、平成12年度末見込みで8,461億円。 |
◆ | 公債費は、これまでの経済対策による公共事業等の追加に伴う県債の償還の本格化により、対前年度当初比13.3%、113億円増の967億円。((11) 854) |
◆ | 県債は単なる借金ではなく、県民共通の資産である、道路、下水道などの社会資本として県民に活用されている。 |
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◆ | 財政調整のための基金残高215億円の大部分199億円を取り崩し。((11) 185) |
◆ | 特定目的基金についても可能な限り取り崩し。 |
◆ | 合わせて387億円の基金を取り崩し。((11) 422 ) |
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