経済のグローバル化に伴い、中小企業等においても海外への進出が進展しているなか、県内中小企業・小規模企業等の海外展開を支援するため、海外販路拡大等に要する経費の一部を補助することを目的として、令和7年度「海外ビジネス展開支援補助金 第1期」の公募を開始します。
※第2期公募は令和7年8月下旬に行う予定です。
1 公募期間
令和7年4月22日(火)から5月30日(金)まで(消印有効)
2 補助内容
(1)補助対象者
県内に主たる事務所又は事業所のある中小企業・小規模企業等(みなし大企業を除く)
(2)補助率:補助対象経費の1/2以内
(3)補助限度額:100万円上限
※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(4)補助対象期間:交付決定日から令和8年1月31日(土)まで
※今年度は公募を2回実施する予定です。各公募とも補助対象となる期限は同じ(令和8年1
月31日)ですが、開始時期が異なりますのでご注意ください。補助事業の実施期間と公募申請
時期の詳細は、「公募案内」の4ページから5ページをご確認ください。
3 主な取組事例
〇新規に海外販路開拓を行う取組
〇海外販路拡大に係る取組
〇高度外国人材等の確保に向けた取組
〇その他海外ビジネス展開に資する取組
4 補助対象となる経費
〇補助対象となる事業の実施に必要な次の費用
展示会・商談会等参加費、海外旅費、広報費(多言語)、委託費、借損料、原材料費、外注費、
翻訳通訳費、輸送費
5 提出書類
〇交付申請書(第1号様式)
〇事業計画書(第1号様式の2)
1 企業概要
2 海外販路拡大等に係る計画内容
(1) 海外販路拡大等に係る状況
(2) 計画内容
(3) 事業の成果目標
(4) 実施スケジュール
(5) 海外渡航計画
〇支出計画書(第1号様式の3)
※1取引につき10万円(税抜)以上の広報費(多言語)・委託費・外注費の支出計画がある場合
は積算内訳が記載された見積書を添付
〇役員等に関する事項(第1号様式の4)
〇法人の場合は、履歴又は現在事項全部証明書。個人の場合は、住民票抄本。
※いずれの場合も交付申請日から6か月前以内に発行されたもの。写しで可。
6 提出先・問合せ先
〒514-0004 三重県津市栄町1丁目891番地(三重県合同ビル5階)
公益財団法人三重県産業支援センター
経営支援課 海外ビジネス展開支援補助金 係
TEL:059-253-1281 E-mail:kaigai@miesc.or.jp
【提出方法】申請書類は、必ず郵送にてご提出ください(消印有効)
申請書類等提出にあたりましては、必ず【公募案内】、【Q&A】、【記載例】をお読みください。