三重県知事のタイ・シンガポール訪問（11月14日）の概要について

　（時刻は現地時間。時差は日本時間に対してタイ：マイナス2時間、シンガポール：マイナス1時間）

　鈴木知事は、平成30年11月14日（水）早朝、タイ・バンコク都に到着し、タイと三重県の産業連携の拠点となる三重タイイノベーションセンターの開所式に出席しました。
　その後、タイ・エアアジアXを訪問し、誘客促進に向けたトップセールスを行ったほか、タイ最大のコーヒーショップチェーンを展開するPTTOR社を訪問し、県産品の取扱い可能性について意見交換を行いました。

１　三重タイイノベーションセンター開所式
(1) 日時
　平成30年11月14日（水曜日）11時00分から12時45分まで
(2) 場所
　タイ国家食品研究所（NFI）（バンコク都内）
(3) 参加者
（相手方）
　タイ王国副首相　　　　ソムキット・チャトゥシーピタック
　タイ王国工業省副大臣　ソムチャイ・ハーンヒラン
　タイ国家食品研究所（NFI）所長　ヨンウット・サワプルック
　チェンマイ県知事　スパチャイ・エイムスワン　ほか　計100名
（当方）　
　三重県知事　鈴木　英敬　
　在タイ日本国特命全権大使　佐渡島　志郎
　ジェトロバンコク事務所長　　三又　裕生
　株式会社スエヒロEPM　代表取締役会長　佐久間　裕之
　三重大学　副学長　西村　訓弘　
　三重県産業支援センター　理事長　山川　進　ほか　計51名
(4) 概要
　本年７月のソムキット副首相来県時に提案のあった、タイと三重県の産業連携の拠点となる三重タイイノベーションセンター開所式に出席しました。冒頭、ソムチャイ副大臣から「センターの設立を大変嬉しく思う。このセンターがタイの食品産業のエンジンになることを期待している。共同研究や技術交流など三重とタイの地方レベルで取り組んでいきたいと考えている。食品分野だけでなく、エレクトロニクスやその他の分野でも人材育成や両国の産業間のネットワークを強化していきたい。」と挨拶がありました。
　鈴木知事からは「多くの参加を得てオープニングセレモニーが開催され、大変喜ばしい。センターの設置については、本年７月にソムキット副首相から提案を受けて協議が始まったが、たった4カ月で本日のオープニングを迎えられたのは、ソムキット副首相のリーダーシップのおかげである。三重県は日本有数のものづくり県だが、その中でも食品加工分野やエレクトロニクス分野は三重県の経済を牽引している分野である。三重県がタイ工業省、タイ投資委員会（BOI）とMOUを締結し、それぞれ3年、5年が経過したが、具体的な成果を目指す段階に来ている。センターが両者にとって重要なプラットフォームになることを期待している。」といった挨拶を行いました。
　その後、株式会社スエヒロEPMの佐久間代表取締役会長から「昨年のタイ訪問を契機に食品加工機械の寄贈を申し出たところ、タイ側から受入を快諾いただき感謝している。寄贈させていただいた機械を新製品の開発などに活用していただきたい。私自身のビジネスの信条は人と人との縁を大事にするということであり、縁あって今日の日を迎えられたことは望外の喜びである。」と挨拶がありました。
　続いて来賓挨拶として、佐渡島駐タイ大使より「日本とタイとの関係は昨年修好130周年を迎え、深みを増している。今回のケースもソムキット副首相と鈴木知事のトップ同士の交流の成果である。日本の食品関連産業は、タイでは有望な分野であると認識されており、多くの日本企業の成功例があることから、タイと日本が連携できる分野として可能性が高い。政府レベルでも日本の高専のシステムをタイに紹介していくなど、人材育成に取り組んでいきたい。」と述べられました。
　最後にソムキット副首相からは「今日は鈴木知事にお礼を申し上げるために出席した。若い知事がリーダーシップを発揮して物事をスピーディに進めていただいている。昨年9月に日本政府から500人規模のミッション団がタイを訪問されたが、それ以来急ピッチで関係強化が進んでいる。タイでは関係機関との多くのMOUがあるが、締結するだけでなくきちんと動かしていくことが重要である。今年7月に三重県を訪問し、ポテンシャルの高さを感じた。食品に関して言うと、タイの農産物は豊富にあるが安価であり、農家の所得は低いままである。食品加工のノウハウが十分にないタイで、このセンターが重要な役割を果たしていくことを期待している。」と挨拶がありました。
　その後、三重タイイノベーションセンターのテープカットが、ソムキット副首相、ソムチャイ副大臣、鈴木知事、佐渡島駐タイ大使により行われ、株式会社スエヒロEPMから同センターに寄贈された食品加工試験機が披露されました。

２　タイエアアジアXへのトップセールス
(1) 日時
　平成30年11月14日（水曜日）14時00分から15時00分まで
(2) 場所
　プルマン・バンコク・グランデ・スクンビット(バンコク都内)
(3) 参加者
（相手方）
　タイ・エアアジアX　
　　社長　ナダ・ブラナシリ　他4名
　タイ現地メディア（パイコンディアオ、コンキーティアオ）
　　今月上旬に三重県内を取材いただいたタイで有力な個人ブロガー　2名
（当方）
　三重県知事　鈴木　英敬
　中部国際空港株式会社　常務執行役員　尾頭　嘉明
　中部国際空港株式会社　執行役員　永江　秀久
　近畿日本鉄道株式会社常務執行役員　西﨑　一
　三重大学　副学長　西村　訓弘
　ジェトロ三重事務所長　藤原　妙子　ほか　三重県側　計8名
(4) 概要
　本年10月30日からバンコク－セントレア便を新規就航させたタイ・エアアジアＸに対して、三重県、セントレア、近畿日本鉄道が連携してトップセールスを行いました。
　本年の三重県でのタイ人宿泊者数が約3倍（前年同期比）に増加するなど特に好調なタイ市場に対し、増加する個人旅行客（FIT）の誘客に向けたプロモーションとして、タイのLCCであるタイ・エアアジアXへのトップセールスを行うのは初めてとなります。
　トップセールスでは、鈴木知事から三重県の観光コンテンツについてプレゼンテーションを行い、忍者や海女などのほか、和牛等の食の魅力にあふれる「一生に一度は訪れたい三重県」の魅力をPRしました。
　また、今月に三重県とタイ・エアアジアＸが連携して実施したファムトリップで三重県を訪れたタイ人ブロガーから、「伊勢神宮」、「忍者」、「海女」等、自身が感じた三重県での観光の魅力について発表いただきました。特に、「松阪牛は、他の和牛と比べて別格。もっと和牛をPRして欲しい」「なばなの里でのイルミネーションには感動した。絶対に行くべき場所」「赤目四十八滝などの自然は魅力的。一日中見ていられる場所」との感想を述べられました。
　タイ・エアアジアXは就航先の観光地情報発信を積極的に実施しているほか、タイ現地で開催される旅行博においてもキャンペーンを展開していることから、同社に対して鈴木知事からそれらの機会での本県の魅力のPRを依頼するとともに、今回の訪問を契機に、三重県と同社が連携した情報発信を展開していくことを提案しました。これに対しナダ社長からは、「これを契機にぜひ一緒に取り組んでいきたい。」といった反応がありました。

３　PTTOR社訪問
(1) 日時
　平成30年11月14日（水曜日）16時30分から17時30分まで
(2) 場所
　PTTOR社　アメィゾン・インスパイアリング・キャンパス（アユタヤ県）
(3) 参加者
（相手方）
　PTTOR社　上級副社長　ブラニン・ラタナソムバット
（当方）　
　三重県知事　鈴木　英敬
　株式会社スエヒロEPM　代表取締役会長　佐久間　裕之
　三重大学　副学長　西村　訓弘
　三重県産業支援センター　理事長　山川　進　ほか　計37名
(4) 概要
　タイ最大の石油会社PTT社の子会社であるPTTOR社を訪問し、同社が展開するタイ最大のコーヒーショップチェーン「Cafe Amazon（カフェ・アメィゾン）」での県産品の取扱可能性について意見交換を行いました。
　鈴木知事から「三重県産みかんはタイに輸出され、高い評価を得ており、コーヒーショップチェーンでの三重県産みかんジュースの採用について検討いただきたい。また、三重県は茶の産地として全国3位の生産量であり伊勢茶の採用も検討いただきたい。加えて、タイでも健康志向が高まっていることから、今年の『みえセレクション』に選ばれた、黒ごまラテについても一度ご賞味いただきたい。」と提案しました。
　ブラニン上級副社長から、同社のカフェにおける自然素材を生かした店舗づくりなど環境に配慮した取組について説明を受けるとともに、「鈴木知事から提案があった県産品で商品開発の協力ができるだろう。成功したら、海外の店舗にも広げたい。」といった発言がありました。

４　タイ国家食品研究所（NFI）主催歓迎夕食会
(1) 日時
　平成30年11月14日（水曜日）19時00分から21時00分まで
(2) 場所
　タイ国家食品研究所（NFI）（バンコク都内）
(3) 参加者
（相手方）
　タイ王国工業省副大臣　ソムチャイ・ハーンヒラン
　タイ国家食品研究所（NFI）所長　ヨンウット・サワプルック　ほか　
（当方）　
　三重県知事　鈴木　英敬
　ジェトロバンコク事務所長　三又　裕生
　株式会社スエヒロEPM　代表取締役会長　佐久間　裕之
　三重大学　副学長　西村　訓弘
　三重県産業支援センター　理事長　山川　進　ほか　計51名
(4) 概要
　タイ国家食品研究所主催の歓迎夕食会に県内企業等と出席し、現地ネットワークの構築を行うとともに、三重タイイノベーションセンターを活用した今後の連携について、双方からの出席者計約100名により、活発な意見交換を行いました。