特定非営利活動法人の設立認証通知書の誤送付について

　環境生活部ダイバーシティ社会推進課において、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）の設立認証通知書を誤って別のＮＰＯ法人に発送したことが判明しました。
　当事者の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、今後、個人情報の取り扱いには改めて注意し、再発防止を徹底してまいります。

１　概要
・３月２３日（月曜日）にＮＰＯ法人の設立認証通知書をＮＰＯ法人Ａ及びＢの各代表者へ発送した際、
　通知書を入れ違えたため、１名の個人情報（住所）が漏えいしました。ＮＰＯ法人Ａ及びＢの各代表者
　に対しては謝罪と説明を行ったうえで、本来の通知書をお渡ししました。

２　経緯
・３月２３日（月曜日）に２つのＮＰＯ法人の設立認証を行い、同日その通知書をＮＰＯ法人Ａ及びＢの
　各代表者へ発送しました。
・３月２４日（火曜日）、ＮＰＯ法人Ａの代表者から「ＮＰＯ法人Ｂの通知書が届いた」と電話連絡が
　ありました。
・同日、ＮＰＯ法人Ａ及びＢの各代表者に対し速やかに謝罪と説明を行って了承を得るとともに、誤送付
　した通知書を回収し、本来の通知書をお渡ししました。

３　原因
・封筒の宛先と、通知書の宛先を複数の職員で確認せず、担当者が誤ったことに気付かないまま封入、
　発送したことによります。

４　漏えいした個人情報
・ＮＰＯ法人Ｂの設立認証申請者（代表者）の個人住所。
・なお、ＮＰＯ法人Ｂは通知書の入った封筒を開封していなかったため、ＮＰＯ法人Ａの代表者の個人情報
　は漏えいしませんでした。

５　今後の対応
　今後は、封入、発送までを含めたチェックリストに改めるとともに、複数の職員による確認を徹底し、誤送付の再発防止を図ります。