「適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言」を発出しました

　県では、関係する各機関・団体が相互に連携及び協力を行い、適正な取引を促進するとともに、原油・原材料費、エネルギー価格、物流費、労務費等の上昇分を適切に価格へ転嫁することについての機運を醸成し、サプライチェーンの維持・強化、中小企業・小規模企業の付加価値、生産性及び稼ぐ力の向上並びに賃上げの実現を図り、地域経済の活性化につなげていくため、「適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言」を発出することとし、共同宣言式を開催しました。
 

１　日時

　令和6年4月25日（木）　16時35分から17時05分まで

２　場所

　三重県庁３階　プレゼンテーションルーム
 

３　出席者（敬称略）

宣言参加機関名・団体名　役職	出席者氏名
三重県商工会議所連合会　会長	伊藤 歳恭
三重県商工会連合会　会長	坂下 啓登
三重県中小企業団体中央会　会長	三林 憲忠
三重県経営者協会　会長	小倉 敏秀
三重県中小企業家同友会　代表理事	西村 信博
日本労働組合総連合会三重県連合会　会長	番条 喜芳
一般社団法人三重県銀行協会　会長	杉浦 雅和
三重県信用金庫協会　会長	中澤 康哉
三重県信用保証協会　会長	稲垣 清文
公益財団法人三重県産業支援センター　理事長	岡村 昌和
経済産業省中部経済産業局　局長	寺村 英信
財務省東海財務局津財務事務所　所長	米倉 洋成
厚生労働省三重労働局　局長	石田 聡
国土交通省中部運輸局三重運輸支局　支局長	二輪 昭宏
三重県　知事	一見 勝之

 

４　内容

（１）開式
（２）知事挨拶
（３）宣言機関・団体のご紹介
（４）共同宣言採択・署名
（５）各宣言機関・団体からの意見表明
（６）閉式
（７）写真撮影
 

５　連携・実施内容

  この共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、各機関・団体の所掌の範囲において相互に連携し、実施する。

（１）適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
　ア　県内企業への調査等を通じた情報収集
　イ　調査結果の共有と発信

（２）適正取引・価格転嫁に関する相談対応
　ア　企業からの取引・価格転嫁に関する相談対応
　イ　専門家による経営相談

（３）適正取引・価格転嫁に関する支援情報等の周知
　ア　適正取引・価格転嫁に関する支援策、各種情報等の共有
　イ　講習会・セミナー・ＳＮＳ等を活用した県内企業への情報提供

（４）適正取引・価格転嫁を推進する取組の促進
　ア　パートナーシップ構築宣言の県内企業への周知徹底
　イ　宣言企業に対する支援策の検討
　ウ　取引適正化の要請の実施
　エ　賃上げ促進税制など賃上げに係る支援策の県内企業への情報提供・活用促進

（５）その他、上記の目的を達成するために必要な事項

 

６　当日の様子