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平成20年10月15日

三重県の市町村合併

市町村の合併の推進についての要網（概要版）［平成12年12月25日］

３ 市町村合併の効果

市町村合併の効果としては、まず、行政、民間団体、地域住民など様々な主体において合併を契機としてまちづくりに関する意識改革が図られ、住民が主体となった新しいまちづくりへ向けての新たな活力が醸成されることが挙げられる。その他にも様々な効果が考えられるが、合併市町村の規模・能力や地域特性、事務執行体制等の個別事情によって多様であり、一概に指摘することは難しい。次の表は、合併した市町村の事例等をもとに、市町村合併の効果を分野別にまとめたものである。これらを踏まえ、当該市町村にとって、どのような効果が期待できるかを個別に検討することが重要である。

市町村合併の効果

分野 内容 事例
１．住民の利便性の向上 ○合併により旧市町村界を越えた通学区域の見直しが行われることから、生活の実態に即した小中学校の通学区域の設定が可能になる。
  • 通学時間が短縮した。
  • 近所の友人と同じ学校に通学できるようになった。
  • 子どもや保護者の判断で学校を選択できる可能性が生まれた。
○買い物や通勤など、日常社会生活圏の広域化に合わせて行政区域が拡大することにより、住居地、通勤先、買い物先など多くの場所で窓口サービスを利用できるようになる。
  • 仕事を休まずに住民票や印鑑登録証を受けられるようになった。
  • 合併により、公立病院、大規模図書館・ホールなどの施設サービスを提供する自治体と税を納める住民の範囲が一致することで、受益と負担の不一致が解消された。
○居住地等の関係で、利用が制限されていた公共施設が利用可能になる。
  • 勤務地に近い保育所に子どもを預けられるようになった。
  • 施設の利用料金が下がった。
  • 広報等のお知らせが一本化されたことにより、公的施設におけるイベント、催し物、サービス等の情報が入手しやすくなった。
○合併により規模・能力が強化されることにより県からの権限移譲が進み、保健福祉行政の総合的・一体的な運営を図ることができる。
  • 市になると社会福祉事務所が、中核市になると保健所が設置できるため、地域に密着したサービスを独自に展開することができるようになった。
○都市計画や福祉分野を中心に、申請手続きの迅速化・簡素化が進む。
  • 下表参照
表　中核市の移行にともなうサービス向上の例

【申請手続きの迅速化の例】

(1)母子・寡婦福祉資金貸付事業：2～3ヶ月→3週間～2ヶ月程度
(2)身体障害者手帳交付（新規）：2～3ヶ月→1～1.5ヶ月程度
(3)身体障害者補装具給付：1～3ヶ月→1～2週間程度
(4)都市計画施設又は市街地開発事業区域内の建築許可：3週間→1週間程度
 

【許認可等の申請事務の簡素化の例】

(1)工場に係るばい煙発生施設、粉じん発生施設の届出：提出書類が４部→１部に簡素化
(2)都市計画施設用地内の建築許可：提出書類が２部→１部に簡素化
(3)風致地区内の行為許可：提出書類が３部→２部に簡素化
２．サービスの高度化・多様化 ○職員の競争が促進され、多くの職員から有能な役職員を登用でき、政策立案能力の向上が期待できる。
  • 兼務する事務の数が減るため、一定の事務に専念することができるようになった。
  • 職員研修の円滑な実施が可能になった。
  • 中核市に移行した都市では、福祉行政の分野で行政監督の特例が認められるため、国と直接連絡調整を図ることができ、職員の意識改革につながった。
○時代のニーズに対応した専門組織・職の設置が容易になる。
  • 国際、女性、ＮＰＯ、環境、高度情報、まちづくりなどの専門組織を設置することができるようになった。
  • 社会福祉士、保健婦、理学療法士、土木技師、建築技師などの専門職を確保できるようになった。
○行財政基盤が強化され、行政サービスの充実や安定が図られるようになる。
  • 介護保険制度の導入にともない必要となるマンパワーや人材の確保が容易となった。
  • 介護保険や国民健康保険の保険財政基盤が強化された。
  • 救急車を配備した消防の出張所が設置され、救急車の到着時間が大幅に短縮された。
  • 夜間休日診療が可能になった。
○公的団体の統合や新設が進み、多様な事業の展開が可能になる。
  • 社会福祉協議会の統合やシルバー人材センターの活用により、高齢者福祉サービスが充実強化された。
  • 観光協会、商工会等の規模拡大により、大規模で広域的なイベントの実施が可能になった。
○行政サービスの水準が全体的に向上する。
  • 合併市町村の中で、福祉サービス等の水準はもっとも高い水準に、公共料金等はもっとも低い水準に設定された。
  • 緊急通報システムや各種貸付事業など、一部で実施されていたサービスが合併市町村全体で実施された。
３．広域的観点に立ったまちづくりと施策展開 ○広域的な視点に立って、道路や公共事業の整備、土地利用計画・規制をおこなうことができる。
  • 合併以前には幹線道路以外の道路が市町村をまたがる場合、幅員が違ったり行き止まりになる例がみられたものが解消された。
  • 市街化区域の拡大などの際に、土地利用の調整が容易になった。
  • 広域的な視点に立った土地利用計画を策定できるようになり、都市施設の機能的・計画的な整備が可能になった。
○環境問題、水資源確保、観光振興など、広域的な調整事項の調整を円滑に進めることができる。
  • 工場からの排煙規制、排出規制を広域的に実施することができた。
  • 水資源の豊富な市町村との合併により、飲料水や農業用水等の水不足が解消された。
  • ごみ処理施設の建設等に係る調整が容易になった。
  • ダイオキシン対策を十分に施した大規模な焼却施設を建設することができた。
  • 市中心部と山麓部の温泉・観光地を一体的にＰＲし、観光客や宿泊客の確保につなげることができた。
○ＮＰＯ活動やボランティア活動をはじめとした住民の多様な活動に対し、広域的な調整や総合的な支援が可能になる。  
○重点的な公共投資が可能となり、地域の中核となる質の高い施設整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能となる。
  • グレードの高い文化センターなどの施設を建設できた。
  • 鉄道の立体交差事業や市街地再開発事業が進んだ。
４．行財政の効率化 ○広域的視点から公共施設が配置されることで、いわゆる類似施設の重複や二重投資といった公共投資の無駄を回避することができる。
  • 合併前には各市町村で計画されていた野球場、競技場、文化ホールなどの施設が、合併後それぞれグレードをアップして１ずつ整備できた。
○三役や議員などの総数が減少し、行政の管理部門の合理化が図られることで、財政効率性が高まる。
  • 総務、企画等の管理部門が統合されたことで、その余剰人員や経費を事業担当部門や新規サービスに振り向けることができるようになった。
  • 三役や議員定数が削減されたことで、人件費の節減につながった。
  • （必置の）委員会・審議会委員、事務局職員の総数が減少したため、その分経費削減につながった。
５．地域のイメージアップと総合的な活力の強化 ○合併により規模・能力が向上することで県内の存在感が高まり、地域のイメージアップや知名度の向上につながる。
  • 中核市、特例市、市に移行することができた。
  • 百貨店、ホテルなどの都市型産業や民間企業の立地が進んだ。
  • 各種娯楽施設や文化施設が立地し、余暇活動や文化活動が活発になった。
○地域の総合力がアップする。
  • 都市的な機能が集積する一方で農林漁業や豊かな自然環境に恵まれた地域を有することで、多様な地域資源を確保できるようになった。
○政治力や対外交渉力が強まる。
  • 全国市長会や中核市連絡会などに加入し、全国の同格都市とのネットワーク化を図ることができるようになった。
  • 国庫補助や県補助の採択順位が上がった。
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