市町村の合併の推進についての要網（概要版）［平成12年12月25日］

２ 市町村の行政体制整備の方向～広域行政と市町村合併～

市町村を取り巻く環境変化によってもたらされる市町村の課題は、基本的には各市町村が独自に対応すべき課題であるが、課題によっては一つの市町村限りで対応することが困難なものもある。その場合には、市町村の行政体制のあり方を見直すことが必要となるが、市町村の行政区域を越えた対応の主なものとしては、広域行政による対応と市町村合併による対応が考えられる。

（１）広域行政

広域行政は現在さまざまな目的に沿って活用されているが、その動機に着目すると、[1]「能率処理」の必要（市町村が単独で処理するより共同で処理した方が効率がよい場合）、[2]「能力補完」の必要（特定の事務を市町村単独で処理することが困難な場合）、[3]「広域化した生活圏への対応」（日常社会生活圏の広がりに対応することにより、住民の利便性の向上を図ったり隣接市町村間の重複投資を避けようとする場合）の３つのタイプに分けられる。
これら３つのタイプのうち、従来の取り組みはもっぱら[1]「能率処理」と[2]「能力補完」の動機に基づくものが中心であった。そのため、広域行政とは事務の共同処理と同義に扱われることが多い。事務の共同処理方式については地方自治法において、一部事務組合や地方開発事業団などによる特別地方公共団体、協議会、機関および職員の共同設置、事務委託等の方式が定められている。これらは、市町村単独ではその規模、能力の点から十分な対応ができない場合や、複数の市町村が共同で整備する方が望ましい場合などに、個別の事務ごとに共同処理するものである。
一部事務組合方式や協議会方式は、市町村を中心に幅広く活用されている。1998（平成10）年７月現在、地方自治体が事務を共同処理している件数は全国で9,425件、関係団体は延べ35,922団体にのぼる。そのほとんどは市町村同士の共同処理である。こうした事務の共同処理件数が増加した背景には、自治省の広域市町村圏や建設省の地方生活圏など、1960年代後半から広域行政圏施策が展開され、一定の定着をみたことがある。
しかしながら、一部事務組合や協議会方式では、総合的・一体的な行政を展開しにくいという限界がある。たとえば、隣接市町村で公共施設の共同利用や共同整備をおこなおうとした場合、住民の利便性の向上や行政の効率化につながるメリットが期待できる反面、いざ実施を検討しようとすると市町村間の調整が困難であるなど課題は多い。つまり、市町村行政の一部を上記の[1]「能率処理」と[2]「能力補完」の動機により「例外的」におこなうのであれば望ましい手法の一つといえるが、[3]の「広域化した生活圏への対応」までを視野に入れると、一部事務組合や協議会方式では制度上の限界に直面することになる。このような事務の共同処理方式の限界を補完する制度として創設されたのが、広域連合である。広域連合は、長を直接選挙により選ぶことができるなど、制度上は住民が直接参画できる機能を有するものである。しかしながら、実際には、直接選挙により長を選出している広域連合はないのが現状である。

（２）市町村合併

市町村合併は、地域の行政機構を抜本的に再編成するものであり、市町村の行政区域を越えたニーズに対するもっとも徹底した対応策である。市町村合併は、広域的な行政需要への対応が可能であることの他に、[1]厳しい財政状況の下での行政の効率化による行財政基盤の強化、[2]少子高齢社会を迎えての総合的な行政サービス水準の充実・確保などの課題に対しても効果的に対応できるものである。また、[3]地方公共団体としての意思決定がより迅速に行え、その過程が住民から見えやすいことなども評価できる点である。
一方で、市町村合併を実施するにあたっては、相当な時間と労力を必要とすることから、介護保険の実施などのように体制整備の期限が決まっており、短期間で行政課題に対応する必要がある場合には、広域行政による対応が適していると考えられる。また、介護保険や消防・防災、ゴミ処理など行政における事務の種類ごとに適正規模が違うことから、合併後においても、合併市町村の範囲を越える広域行政が必要となる場合もあり、市町村合併によってすべての広域的な行政需要に対応できるわけではない。

現状における広域行政と市町村合併の特徴

広域行政の特徴

[1] 短期間での広域行政需要への対応
[2] 事務の種類に応じた柔軟な組み合わせによる対応

市町村合併の特徴

[1] 厳しい財政状況の下での行政の効率化による行財政基盤の強化
[2] 少子高齢社会を迎えての総合的な行政サービス水準の充実・確保
[3] 地方公共団体としての意思決定がより迅速に行え、その過程が住民から見えやすい