三重県労働委員会活動状況
平成27年の活動状況
労働争議の調整
１．概況
（１）調整事件取扱状況
平成２７年の調整事件取扱件数は、新規申請が１３件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請１３件のうち、労働者側による申請が１１件、使用者側による申請が２件で、申請件数は前年に比較して４件増加しました。
なお、過去１０年の新規申請件数の平均は１１．８件です。
（２）月別申請状況
新規申請に係る月別申請状況は、１月１件、３月３件、４月２件、５月３件、６月２件、１０月１件、１２月１件でした。
（３）調整事項別取扱状況
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・組合承認・組合活動 | １件 |
| ・「賃金等」に関するもの |
８件 |
| ・「給与以外の労働条件」に関するもの |
２件 |
| ・「経営または人事」に関するもの | ８件 |
| ・福利厚生 | １件 |
| ・団交促進 | ２件 |
| ・その他 | ６件 |
（４）所要日数
申請から終結までの所要日数は、２０日以下４件、２１日以上４０日以下２件、
４１日以上６０日以下２件、６１日以上８０日以下１件、８１日以上１００日以下１件、１０１日以上１件で、平均所要日数は４２．５日となっています。
（５）終結状況
平成２７年に取り扱った１３件のうち１１件は同年中に終結しました。終結内訳は、協定書の締結等により解決したものが２件、話し合いの不調等により打ち切ったものが４件、被申請者があっせんに応じないため打ち切ったものが５件でした。
公益事業の争議予告
個別労働関係紛争のあっせん
１．概況
（１）個別労働関係紛争のあっせん取扱状況
平成２７年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請の３件でした。申請はすべて労働者側によるものでした。
（２）月別あっせん受任状況
新規申請に係る月別の受任状況は、１月２件、７月１件でした。
（３）あっせん希望事項別取扱状況
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・「経営または人事」に関するもの | ２件 |
| ・「賃金等」に関するもの | ３件 |
（４）所要日数
知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、２１日以上４０日以下２件、６１日以上８０日以下１件となっています。
（５）終結状況
平成２７年に委任を受けた３件は同年中に終結し、あっせん希望事項が解決したとして取下書が提出されたもの１件、話し合いの不調により打ち切ったもの１件、被申請者があっせんに応じず不開始となったもの１件となっています。
不当労働行為事件の審査
１．概況
（１）審査事件の取扱状況
平成２７年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件２件、新規申立事件８件の計１０件でした。
新規申立事件８件のうち組合からの申立て７件、組合及び個人からの申立てが１件で、労働組合法第７条の該当号は、２号に該当するものが５件、１号及び３号に該当するものが２件、１号、２号及び３号に該当するものが１件でした。
（２）終結状況
平成２７年に取り扱った１０件のうち、２件が同年中に終結し、８件は翌年に繰り越しました。終結内訳は、和解により取下書が提出されたものが１件、命令書（一部救済命令）を交付したものが１件でした。
２．審査期間目標の達成状況
平成１７年から労働組合法の改正に伴い審査期間の目標（５４８日）を適用した事件のうち、平成２７年に終結した事件は２件で、所要日数はそれぞれ２０日、９４３日でした。
地方公営企業等の認定告示
１．概況
平成２７年における取扱件数は、新規申出の１件があり、津市水道局及び下水道局並びに上下水道管理室から新規認定の申出がなされました。
労働組合の資格審査
１．概況
平成２７年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越３件、新規申請１２件の計１５件で、その内訳は、委員推薦に係るものが１件、不当労働行為に係るものが１３件、法人登記に係るものが１件でした。
終結状況については、適合決定となったものが４件、取り下げられたものが１件、翌年に繰り越されたものが１０件となっています。
会議
１．総会
総会は、労働委員会規則第４条及び第５条の規定に基づき、公益委員、労働者委員、使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成２７年は、定例総会を１２回開催しました。
２．公益委員会議
公益委員会議は、労働組合法第２４条や地方公営企業等の労働関係に関する法律第１６条の２などの規定に基づく公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項及び認定告示に関する事項等について協議決定します。
平成２７年は、２回の公益委員会議を開催しました。
３．連絡協議会及び連絡会議
上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成による連絡協議会や会長連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
資料
個別労働関係紛争のあっせん（第７～第１１表）（PDF:137KB）
不当労働行為事件の審査（第１２表～１４表）（PDF:139KB）
