三重県労働委員会活動状況
平成24年の活動状況
労働争議の調整
１．概況
（１）調整事件取扱状況
平成２４年の調整事件取扱件数は、前年繰越が２件、新規申請が１６件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請１６件のうち、労働者側による申請が１２件、使用者側による申請が４件で、申請件数は前年に比較して８件増加しました。
なお、過去１０年の新規申請件数は平均１２．０件です。
（２）月別申請状況
新規申請に係る月別申請状況は、１月５件、４月３件、５月１件、６月２件、７月１件、８月１件、９月１件、１０月１件、１２月１件でした。
（３）調整事項別取扱状況
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・組合承認・組合活動 | １件 |
| ・協約締結・全面改定 | １件 |
| ・「賃金等」に関するもの |
８件 |
| ・「給与以外の労働条件」に関するもの | １件 |
| ・「経営または人事」に関するもの | ６件 |
| ・「団体交渉の促進」に関するもの | ４件 |
| ・その他 | ６件 |
（４）所要日数
申請から終結までの所要日数は、２１日以上４０日以下７件、４１日以上６０日以下３件、６１日以上８０日以下１件、８１日以上１００日以下２件、１０１日以上１件で、平均所要日数は５４日となっています。
（５）終結状況
平成２４年に取り扱った１８件のうち、１４件が同年中に終結しました。終結内訳は、自主交渉による解決につながったもの１件、協定書の締結等により解決したもの８件、話し合いの不調等により打ち切ったもの３件、申請者の希望により取り下げられたもの１件、被申請者があっせんに応じないため打ち切ったもの１件でした。
公益事業の争議予告
個別労働関係紛争のあっせん
１．概況
（１）個別労働関係紛争のあっせん取扱状況
平成２４年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請が４件でした。申請は労働者側によるものでした。
（２）月別あっせん受任状況
新規申請に係る月別の受任状況は、１月１件、２月１件、５月１件、９月１件でした。
（３）あっせん希望事項別取扱状況
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・「経営または人事」に関するもの | ２件 |
| ・「賃金等」に関するもの | １件 |
| ・その他 | １件 |
（４）所要日数
知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、２０日以下２件、２１日以上４０日以下１件、４１日以上６０日以下１件となっています。
（５）終結状況
平成２４年に委任を受けた４件は同年中に終結しました。終結内訳は、協定書の締結等により解決したものが２件、被申請者があっせんに応じず不開始となったものが２件でした。
不当労働行為事件の審査
１．概況
（１）審査事件の取扱状況
平成２４年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件１件、新規申立事件１件の計２件でした。
新規申立事件１件は組合からの申立てによるもので、労働組合法第７条の該当号は２号及び３号、企業規模別は４９人以下でした。
（２）終結状況
平成２４年に取り扱った２件は同年中に終結しました。終結内訳は、命令書（一部救済命令）を交付したものが１件、和解協定書の締結により終結したものが１件でした。
２．審査期間の目標の達成状況
平成１７年から労働組合法の改正に伴い審査期間の目標（５４８日）を適用した事件のうち、平成２４年に終結した事件は２件で、所要日数はそれぞれ６１４日、１４１日でした。
３．再審査事件の状況
三重県労働委員会が発した命令のうち、現在１件の再審査事件が中央労働委員会に係属しています。
地方公営企業等の認定告示
１．概況
平成２４年における取扱件数は、新規の申出が３件あり、三重県企業庁及び三重県病院事業庁からは組織変更による一部変更認定の申出、地方独立行政法人三重県立総合医療センターからは新規認定の申出がなされました。
労働組合の資格審査
１．概況
平成２４年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越１件、新規申請６件の計７件で、その内訳は、不当労働行為に係るものが２件、委員推薦に係るものが５件でした。
終結状況については、適合決定となったものが６件、打切られたものが１件となっています。
会議
１．総会
総会は、労働委員会規則第４条及び第５条の規定に基づき、公益委員、労働者委員、使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成２４年は、定例総会を１２回、臨時総会を１回開催しました。
２．公益委員会議
公益委員会議は、労働組合法第２４条、地方公営企業等の労働関係に関する法律第１６条の２などの規定に基づく、公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合法の規定に基づく労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項、労働関係調整法の規定に基づく請求に関する事項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定に基づく認定告示に関する事項について協議決定します。
平成２４年は、４回の公益委員会議を開催しました。
３．連絡協議会及び連絡会議
上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
資料
個別労働関係紛争のあっせん（第７～第１１表）（PDF:149KB）
不当労働行為事件の審査（第１２表～１４表）（PDF:99KB）
