三重県労働委員会活動状況

平成19年の活動状況

労働争議の調整

１．概況

（１）調整事件取扱状況

平成１９年の調整事件取扱件数は、前年繰越が２件、新規申請が８件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請８件のうち、労働者側による申請が６件、使用者側による申請が２件で、申請件数は前年に比較して１０件減少しました。
なお、過去１０年の新規申請件数は平均９．８件です。

（２）月別申請状況

新規申請に係る月別申請状況は、４月２件、７月１件、８月２件、９月１件、１１月１件、１２月１件でした。

（３）調整事項別取扱状況

新規分を調整事項別にみると、次のとおりでした。

・「組合承認　組合活動」に関するもの	１件
・「賃金等」に関するもの	７件
・「給与以外の労働条件」に関するもの	１件
・「経営又は人事」に関するもの	９件
・「団体交渉の促進」に関するもの	２件
・「事前協議制」に関するもの	１件
・その他	２件

（４）所要日数

申請から終結までの所要日数は２０日以下３件、２１日以上４０日以下０件、４１日以上６０日以下２件、６１日以上８０日以下２件、８１日以上１００日以下１件、１０１日以上２件で、平均所要日数は５８．３日となっています。

（５）終結状況

平成１９年に取り扱った１０件全てが同年中に終結しました。終結内訳は、自主交渉により当事者間に合意が成立し取下書が提出されたもの３件、あっせんを継続しても労使の歩み寄りが見られないとして取下書が提出されたもの１件、協定書の締結等により解決したもの１件、話し合いの不調等により打ち切ったもの３件、被申請者があっせんに応じないため打ち切ったもの２件でした。

（６）労働争議の実情調査

公益事業で争議行為の予告通知のあったもの１１件を対象にして、実情調査を実施しました。産業別では、医療事業５件、運輸事業６件でした。

個別労働関係紛争のあっせん

１．概況

（１）個別労働関係紛争のあっせん取扱状況

平成１９年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請が２件でした。
申請は２件とも労働者側によるものでした。

（２）月別あっせん受任状況

新規申請に係る月別の受任状況は、１０月１件、１２月１件でした。

（３）あっせん希望事項別取扱状況

新規分を調整事項別にみると、次のとおりでした。

・「経営又は人事」に関するもの	１件
・「賃金等」に関するもの	１件

（４）所要日数

知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、２０日以下が２件で、平均所要日数は９日となっています。

（５）終結状況

平成１９年に委任を受けた２件の全てが同年中に終結しました。終結内訳はあっせん希望事項が解決したとして取下書が提出されたもの１件、話し合いの不調等により打ち切ったもの１件でした。

不当労働行為事件の審査

１．概況

（１）審査事件の取扱状況

平成１９年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件４件、新規申立事件４件の計８件でした。
新規申立事件４件は、いずれも組合申立てで、その内訳は、労働組合法第７条の該当号別でみると、２号事件２件、１号、２号及び３号事件２件、企業規模別でみると、４９人以下の企業１件、５０～９９人の企業１件、１００～４９９人の企業１件、５００～９９９人の企業１件でした。

（２）終結状況

平成１９年に取り扱った８件のうち、３件が同年中に終結し、５件は翌年に繰り越しました。終結内訳は、和解協定書の締結により終結したもの２件、命令書を交付したもの１件で、命令書を交付したものの内訳は、棄却命令１件でした。
また、命令書を交付した事件は、平成１７年に事件を分離して審査をした事件でした。

２．審査期間の目標の達成状況

平成１９年に終結した事件は、３件で、所要日数はそれぞれ８８８日、２３９日、１４６日でした。
なお、審査期間が８８８日となった事件は、平成１７年に事件を分離して審査をした事件で、事件全体の審査期間を記入しています。

３．再審査事件の状況

平成１９年に三重県労委が発した１件の命令のうち、１件で中央労働委員会に再審査の申立てがありました。
係属していた２件は終結し、現在、１件の再審査事件が中央労働委員会に係属しています。

地方公営企業等の認定・告示

１．概況

平成１９年は、取扱った認定・告示はありませんでした。

労働組合の資格審査

１．概況

平成１９年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越３件、新規申請４件の計７件で、その内訳は、不当労働行為に係るものが４件でした。
終結状況については、打切られたものが２件、翌年に繰り越されたものが５件となっています。

会議

１．総会

総会は、労働委員会規則第４条及び第５条の規定に基づき、公益委員、労働者委員、使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成１９年は、定例総会を１２回開催しました。

２．公益委員会議

公益委員会議は、労働組合法第２４条、地方公営企業等の労働関係に関する法律第１６条の２などの規定に基づく、公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合法の規定に基づく労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項、労働関係調整法の規定に基づく請求に関する事項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定に基づく認定告示に関する事項について協議決定します。
平成１９年は、２回の公益委員会議を開催しました。

３．連絡協議会及び連絡会議

労働委員会においては、上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
三重県では、中部地区労働委員会事務局審査主管課長会議が開催されました。

資料

調整関係

審査関係

組合資格審査関係