三重県労働委員会活動状況
平成16年活動状況
労働争議の調整
１．概況
（１）調整事件取扱状況
平成１６年の調整事件取扱件数は、前年繰越が３件、新規申請が８件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請８件のうち、労働者側による申請が７件、使用者側による申請が１件で、申請件数は前年に比較して２件減少しました。
なお、過去１０年の新規申請件数は平均７件です。
（２）月別申請状況
新規申請に係る月別申請状況は、１月２件、５月１件、６月１件、７月１件、１１月１件、１２月２件でした。
（３）調整事項別取扱状況
新規分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・「協約締結 同改定・同効力に関するもの」 | １件 |
| ・「団体交渉促進に関するもの」 | １件 |
| ・「賃金等に関するもの」 | ６件 |
| ・「給与以外の労働条件に関するもの」 | ３件 |
| ・「経営又は人事に関するもの」 | ３件 |
（４）所要日数
申請から終結までの所要日数は、２１日以上３０日以下が３件、３１日以上４０日以下が２件、４１日以上５０日以下が１件、５１日以上６０日以下が１件、８１日以上９０日以下が２件、１００日以上が１件で、平均所要日数は５３日となっています。
（５）終結状況
平成１６年に取り扱った１１件のうち１０件が本年中に終結しました。終結内訳は、和解協定書の締結等により解決したもの５件、話し合いの不調等により打ち切ったもの３件、申請者の取下げで終結したもの２件でした。
（６）労働争議の実情調査
公益事業で争議行為の予告通知のあったもの９件を対象にして、実情調査を実施しました。産業別では、医療事業６件、運輸事業３件でした。
個別労働関係紛争のあっせん
１．概況
（１）個別労働関係紛争のあっせん取扱状況
平成１６年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請が２件でした。
申請は２件とも労働者側によるものでした。
（２）月別あっせん受任状況
新規申請に係る月別の受任状況は、５月１件、１２月１件でした。
（３）あっせん希望事項別取扱状況
あっせん希望事項別では、「経営又は人事に関するもの」１件、「賃金等に関するもの」が１件、その他が１件となっています。
（４）所要日数
知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、４１日以上５０日以下が１件でした。
（５）終結状況
平成１６年に委任を受けた２件のうち１件が本年中に終結しました。終結内訳は、合意書により解決したもの１件でした。
不当労働行為事件の審査
１．概況
平成１６年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件５件、新規申立事件６件の計１１件でした。
その内前年からの繰越事件５件のうち４件は関与和解により取り下げられ終結し、残る１件が翌年に継続しました。また、新規申立事件のうち３件は無関与和解により取り下げられ終結し、残る３件が翌年に継続しました。
新規申立事件の内訳は、組合申立てが６件、労働組合法第７条の該当号別でみると、２号事件が４件、１号及び３号事件が１件、１号、２号及び３号事件が１件、企業規模別で見ると４９人以下の企業が２件、１００～４９９人の企業が１件、５００～９９９人の企業が１件、１０００人以上が２件でした。
２．再審査事件の状況
三重県地労委が発した命令のうち、中労委に係属中の再審査事件は１件でした。
地方公営企業等の認定・告示
１．概況
平成１６年における取扱件数は、新規申請２件であり、これは、三重県病院事業庁及び三重県企業庁から、組織変更による一部変更認定の申出がなされたものです。
労働組合の資格審査
１．概況
平成１６年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越４件、新規申請１１件の計１５件であり、その内訳は、委員推薦に係るものが５件、不当労働行為に係るものが９件、法人登記に係るものが１件でした。
終結状況については、適合決定となったものが７件、打切られたものが５件、翌年に繰り越されたものが３件となっています。
なお、翌年に繰越された３件は、不当労働行為救済申立てに係るものです。
会議
１．総会
総会は、労働委員会規則第４条及び第５条の規定に基づき、公益委員、労働者委員、使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成１６年は１２回の定例総会、委員改選のための臨時総会を１回開催しました。
２．公益委員会議
公益委員会議は、労働組合法第２４条、地方公営企業等の労働関係に関する法律第１６条の２などの規定に基づく、公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合法の規定に基づく労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項、労働関係調整法の規定に基づく請求に関する事項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定に基づく認定告示に関する事項について協議決定します。
平成１６年は７回の公益委員会議を開催しました。
３．連絡協議会及び連絡会議
労働委員会においては、上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
資料
調整関係
審査関係
組合資格審査関係
