三重県労働委員会活動状況
平成15年活動状況
労働争議の調整
1.概況
(1)調整事件取扱状況
平成15年の調整事件取扱件数は、新規申請が10件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請10件は、全て労働者側による申請で、申請件数は前年に比較して5件減少しました。
なお、過去10年の新規申請件数は平均7.4件です。
(2)月別申請状況
新規申請に係る月別申請状況は、2月1件、3月2件、4月1件、5月1件、8月1件、9月1件、11月1件、12月2件でした。
(3)調整事項別取扱状況
新規分を調整事項別にみると、
・「賃金等に係るもの」 | 7件 |
・「給与以外の労働条件に係るもの」 | 2件 |
・「経営又は人事に係るもの」 | 6件 |
・「団体交渉促進に係るもの」 | 4件 |
(4)所要日数
申請から終結までの所要日数は、1日以上10日以下が2件、11日以上20日以下が2件、51日以上60日以下が1件、61日以上70日以下が1件、71日以上が1件で、平均所要日数は53日となっています。
(5)終結状況
平成15年に取り扱った10件のうち7件が本年中に終結しました。終結内訳は、和解協定書の締結等により解決したもの3件、話し合いの不調等により打ち切ったもの4件でした。
(6)労働争議の実情調査
公益事業で争議行為の予告通知のあったもの7件を対象にして、実情調査を実施しました。産業別では、運輸事業4件、医療事業3件でした。
個別労働関係紛争のあっせん
1.概況
(1)個別労働関係紛争のあっせん取扱状況
平成15年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請が5件でした。
申請は5件とも労働者側によるものでした。
(2)月別あっせん受任状況
新規申請に係る月別の受任状況は、3月1件、4月1件、5月1件、7月1件、11月1件でした。
(3)あっせん希望事項別取扱状況
あっせん希望事項別では、「経営又は人事に係るもの」3件、「賃金等に係るもの」が2件、「労働条件等に係るもの」1件となっています。
(4)所要日数
知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、1日以上10日以下が1件、11日以上20日以下が1件、31日以上40日以下が1件、51日以上が2件で、平均所要日数は36日となっています。
(5)終結状況
平成15年に委任を受けた5件は全て本年中に終結しました。終結内訳は、合意書により解決したもの1件、話し合いの不調等により打ち切ったもの1件、自主解決等により申請を取り下げたもの2件、相手側があっせんに応じなかったため不開始となったもの1件でした。
不当労働行為事件の審査
1.概況
平成15年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件2件、新規申立事件3件の計5件であり、全てがが翌年に継続しました。
新規申立事件の内訳は、組合申立てが3件、労働組合法第7条の該当号別でみると、2号事件が2件、1号から3号事件が1件、企業規模別で見ると49人以下の企業が1件、100~499人の企業が2件でした。
地方公営企業等の認定・告示
1.概況
平成15年における取扱件数は、新規申請2件であり、これは、三重県病院事業庁及び三重県企業庁から、組織変更による一部変更認定の申出がなされたものです。
労働組合の資格審査
1.概況
平成15年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越1件、新規申請6件の計7件であり、その内新規申請の内訳は、不当労働行為に係るものが3件、法人登記に係るものが3件でした。
終結状況については、適合決定となったものが3件、翌年に繰り越されたもの4件となっています。
なお、翌年に繰越された4件は、不当労働行為救済申立てに係るものです。
会議
1.総会
総会は、労働委員会規則第4条及び第5条の規定に基づき、公益委員・労働者委員・使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成15年は12回の定例総会を開催しました。
2.公益委員会議
公益委員会議は、労働組合法第24条、地方公営企業労働関係法第16条の2などの規定に基づく、公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合法の規定に基づく労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項、労働関係調整法の規定に基づく請求に関する事項及び地方公営企業労働関係法の規定に基づく認定告示に関する事項について協議決定します。
平成15年は3回の公益委員会議を開催しました。
3.連絡協議会及び連絡会議
労働委員会においては、上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
資料
調整関係
審査関係
組合資格審査関係
認定告示関係