三重県労働委員会活動状況
平成14年活動状況
労働争議の調整
１．概況
（１）調整事件取扱状況
平成１４年の調整事件取扱件数は、前年繰越が１件、新規申請が１５件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請１５件のうち、１３件が労働者側、２件が使用者側による申請で、申請件数は前年に比較して６件増加しました。
調整事件取扱件数は、近年増加傾向にあります。
なお、過去１０年の新規申請件数は平均５．７件です。
（２）月別申請状況
新規申請に係る月別申請状況は、１月２件、３月１件、４月１件、５月２件、６月１件、７月１件、８月２件、９月１件、１０月１件、１２月３件でした。
（３）調整事項別取扱状況
新規分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・「賃金等に係るもの」 | ９件 |
| ・不当解雇等の「経営又は人事に係るもの」 | ７件 |
| ・「団交促進に係るもの」 | ４件 |
| ・「組合い活動に係るもの」 | ２件 |
（４）所要日数
申請から終結までの所要日数は、１日以上１０日以下が１件、１１日以上２０日以下が５件、２１日以上３０日以下が１件、３１日以上４０日以下が３件、５１日以上が６件で、平均所要日数は６８日となっています。
（５）終結状況
平成１４年に取り扱った１６件は全て本年中に終結しました。終結内訳は、和解協定書の締結等により解決したもの３件、話し合い不調等により打ち切ったもの７件、自主解決等により申請を取り下げたもの６件でした。
（６）労働争議の実情調査
公益事業で争議行為の予告通知のあったもの６件を対象にして、実情調査を実施しました。産業別では、運輸事業３件、医療事業３件でした。
個別労働関係紛争のあっせん
１．概況
（１）個別労働関係紛争のあっせん取扱状況
平成１４年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請が４件でした。
申請は４件とも労働者側によるものでした。
（２）月別あっせん受任状況
新規申請に係る月別の受任状況は、５月２件、８月１件、１０月１件でした。
（３）あっせん希望事項別取扱状況
あっせん希望事項別では、「賃金等に係るもの」が３件、「経営又は人事に係るもの」２件となっています。
（４）所要日数
知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、１日以上１０日以下が１件、１１日以上２０日以下が１件、２１日以上３０日以下が１件、５１日以上が１件で、平均所要日数は２６日となっています。
（５）終結状況
平成１４年に委任を受けた４件は全て本年中に解決しました。終結内訳は、合意書により解決したもの３件、相手側があっせんに応じなかったため不開始となったもの１件でした。
不当労働行為事件の審査
１．概況
平成１４年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件２件、新規申立事件４件の計６件でした。
その内前年からの繰越事件２件のうち１件は命令を発し、他の１件は無関与和解により取り下げられ終結しました。また、新規申立事件のうち２件は無関与和解により取り下げられ終結し、残る２件が翌年に継続しました。
新規申立事件の内訳は、組合申立てが２件、個人申立てが２件、労働組合法第７条の該当号別でみると、１号事件が２件、２号事件が１件、３号事件が１件、４号事件が１件、企業規模別で見ると４９人以下の企業が１件、５０～９９人の企業が３件でした。
２．再審査事件の概況
三重県地労委が発した命令のうち、本年中、中労委に係属した再審査事件は１件でした。
地方公営企業労働関係法第５条第２項に基づく認定・告示
１．概況
平成１４年における取扱件数は、新規申請２件であり、これは、三重県病院事業庁及び三重県企業庁から、組織変更による一部変更認定の申出がなされたものです。
組合の資格審査
１．概況
平成１４年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越２件、新規申請９件の計１１件であり、その内新規申請の内訳は、不当労働行為に係るものが１件、委員推薦に係るものが５件、法人登記に係るものが３件でした。
終結状況については、適格決定となったものが９件、打切りとなったものが１件、翌年に繰り越されたもの１件となっています。
なお、翌年に繰越された１件は、不当労働行為救済申立てに係るものです。
会議
１．総会
総会は、労働委員会規則第４条及び第５条の規定に基づき、公益委員・労働者委員・使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成１４年は１２回の定例総会と、委員改選のための臨時総会を１回開催しました。
２．公益委員会議
公益委員会議は、労働組合法第２４条、地方公営企業労働関係法第１６条の２などの規定に基づく労働委員会の事務のうち、公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合法の規定に基づく労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項、労働関係調整法の規定に基づく請求に関する事項及び地方公営企業労働関係法の規定に基づく認定告示に関する事項について協議決定します。
平成１４年は７回の公益委員会議を開催しました。
３．連絡協議会及び連絡会議
労働委員会においては、上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
資料
調整関係
個別労働関係紛争のあっせん関係
審査関係
組合資格審査関係
認定告示関係
