令和７年度台湾教育旅行誘致・受入調整業務委託にかかる企画提案コンペを実施します。

１　委託業務の目的
　新型コロナウイルス感染症の影響により、往来による交流が一時的に中断されたものの、台湾からの訪日教育旅行は年々増加傾向にあり、若年層の交流が、地域間の相互交流や将来の観光誘客に繋がることが期待されます。
　本事業では、台湾からの新たな教育旅行の誘致と教育旅行の円滑な受け入れを図るために、台湾現地で開催される個別相談会への参加、台湾の学校関係者を三重県に招請する国内地方視察（ファムトリップ）の実施、台湾現地へのセールスコール及び日台双方の関係者間の連絡調整を委託します。

２　委託業務の内容（詳細は、別紙業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名：令和７年度台湾教育旅行誘致・受入調整業務委託
（２）委託期間　：契約締結の日から令和８年３月２７日（金）まで
（３）契約上限額：4,026,880円（消費税及び地方消費税を含む）

３　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
　ア　当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復
　　　権を得ない者でないこと。
　イ　暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第
　　　三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けて
　　　いる期間中である者でないこと。
　イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間
　　　中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　ウ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（３）共同事業体により参加する場合は、各構成員が（１）および（２）の条件を満
　　　たすこと。※この場合、構成員単独での参加はできません。

４　企画提案資料その他必要書類
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類：１部
（２）委任状（第２号様式）：１部　※必要な場合
（３）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）：１部　※必要な場合
（４）企画提案書（任意様式）：８部
　　　Ａ４判の両面綴じ、表紙も含め20ページ以内
　※提案書には別添業務仕様書「４．業務内容」に沿って、できるだけ具体的に記載してください。
（５）提案事業者の概要書　：８部
　　Ａ４判１～２枚とし、提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数
　等）、組織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載してください。
（６）見積書：８部
　　記載様式は定めませんが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではな
　く、費用の内訳を可能な限り詳細に記載してください。
　　また、合計金額は消費税抜きの金額及び消費税込みの金額を両方記載してください。

５　提出方法等
（１）提出期限
　（ア）「４（１）～（３）」の書類
　　　令和７年４月３日（木）１０時まで（必着）
　（イ）「４（４）～（６）」の書類
　　　令和７年４月１８日（金）１２時まで（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県観光部　海外誘客課　担当　北條、堀切
　　　　電話：059-224-2847　　E-mail：inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
　（ア）次の①～③のいずれかによるものとします。
　　①　持参
　　②　受取確認を伴う郵便や民間事業者の信書便による送付
　　③　電子メール
　（イ）留意事項
　　上記②、③の方法で提出する場合は、担当者に電話にて必ず受理の確認をしてください。　
（４）その他
　　企画提案コンペ参加資格確認の結果通知は、令和７年４月１６日（水）を目途に行います。

６　企画提案コンペの内容に関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　令和７年３月２７日（木）から令和７年４月１日（火）１０時まで
（２）質問の提出方法
　　文書（Ａ４任意様式）にて行うものとし、５（２）の提出場所まで、持参又は電子メールにより提
　出するものとします。電子メールの場合は、電話等により担当者まで着信を確認してください。
　　なお、文書には、事業者名・担当所属名・担当者名・電話・電子メールアドレスを記載してくださ
　い。
（３）質問の内容
　　原則として、当該委託業務に係る仕様や条件、応募手続き等に関する事項とし、他の応募者の状況
　や積算に関する内容等には回答しません。
（４）回答方法
　　受け付けた質問に対する回答は、原則として令和７年４月２日（水）１７時までに、三重県ホーム
　ページに掲載します。

７　企画提案コンペの実施手続き等
（１）手続き
　　別に設置する「令和７年台湾教育旅行誘致・受入調整業務委託企画提案コンペ選定委員会」におい
　て、提案者の企画提案資料に基づくプレゼンテーションを実施し、最優秀提案１件を選定します。
　　ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、選定した優秀提案者のみに
　よるプレゼンテーションとする場合があります。
（２）プレゼンテーション
　　以下①～③のとおり実施しますが、実施日時等詳細は、別途、提案者に通知します。
　　①開催日時　令和７年４月２５日（金）１０時～（予定）
　　②開催場所　三重県津市広明町13番地　三重県庁会議室
　　※原則オフラインでの開催とし、県外や台湾からの提案者がいた場合のみオンラインでの開催とし
　　　ます。
　　③その他　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書に基づき行うものとします。
　　（提出していない資料は当日使用不可）。
（３）審査結果の通知
　　審査結果は、提案者に通知するとともにホームページにて公表します。
　
８　最優秀提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　書類審査及びプレゼンテーションを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高
　得点を獲得した者を最優秀提案として選定します。
　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とします。
　（提案が一者のみであっても同様）。
（２）評価基準
　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定します。
　①的確性（５点）
　・事業の目的を的確に理解し、仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成のために適切な手
　　法及び内容が提案されているか。
　②企画性（１０点）
　・台湾から三重県への教育旅行誘致が実現、拡大するために具体的かつ効果的な提案がなされている
　　か。
　③事業実施体制（１０点）
　・台湾側の学校及び旅行会社と円滑な調整を行うために必要な体制が整備された提案がなされている
　　か。
　・三重県内の学校、視察先及び宿泊施設等と円滑な調整を行うために必要な体制が整備された提案が
　　なされているか。
　④経済合理性（５点）
　・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　・費用対効果の観点から見積額は効率的であるか。
　
９　契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結します。
（２）最優秀提案者は、契約前に①～③の資料を提出してください。
　①および②については、納税確認を行います（三重県税又は地方消費税を滞納している者とは契約で
　　きません。）。
　①消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がない証明用）」（所管税務署
　　が過去６月以内に発行したもの）の写し
　②三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　過去6月以内に発行したもの)の写し（提示可）
　③契約保証金の免除に関して、「過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当
　　該契約を履行した実績の有無を示す証明書（第４号様式）」　※該当ある場合
（３）契約条項は、業務委託契約書（案）のとおりとします。
（４）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされてい
　　　る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをし
　　　ている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいま
　　　す。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199
　　　条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの
　　　者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分
　　　の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　　は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当すると
　　　きを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（５）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
　　　なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じ
　　　たときは切り捨て）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（６）契約代金の支払い方法及び支払い時期
　　　契約条項の定めるところによります。
（７）契約は、三重県観光部海外誘客課において行います。

10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　三重県は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１） 受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要
　　　綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」）による
　　　不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　 ①断固として不当介入を拒否すること。
　　 ②警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ③発注所属に報告すること。
　　 ④契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じ
　　　る等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
（２） 受託者が（１）②又は③の義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団
　　　等排除措置要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の
　　　措置を講じます。


12　その他
（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限
　　　ります。
（２）企画提案コンペの審査・結果に関する異議申立ては受け付けません。
（３）企画提案に必要な費用は、各提案者の負担とします。
（４）成果物の著作権は、三重県に帰属するものとします。
（５）提出のあった企画提案資料その他の資料は、返還しません。企画提案資料は、「三重県情報公開
　　　条例」に基づく情報公開請求の対象となります。
（６）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは
　　　従事していた者等に対する罰則があるので留意してください。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとし
　　　ます。

13　担当部局、担当者等
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県　観光部　海外誘客課　担当　北條、堀切
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp