令和２年度ＲＰＡ等導入・活用支援業務にかかる企画提案コンペを実施します

１　目的
本県では、ＩＣＴ、とりわけＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の新たな技術の導入により、業務の効率化と正確性の確保を図り、職員は企画立案業務や県民への直接的なサービスの提供など、職員でなければできない業務に注力する「スマート自治体」をめざすとともに、併せて、県内市町の「スマート自治体」化の推進を図っています。令和元年度において、本県ではＲＰＡの実証実験・試行的導入を行い、ＲＰＡ導入による一定の効果が確認できました。県内市町では検討や実証実験を実施した市町もあれば、すでに導入を実施した市町も確認できました。本業務は、昨年度の導入を踏まえ、本県及び市町におけるＲＰＡの導入に際して、専門的な知見や経験に基づく具体的助言、技術的支援を得て、ＲＰＡの実証実験、試行を実施し、円滑な導入、効果的な活用につなげることを目的とします。

２　業務内容
（１）委託業務名　令和２年度ＲＰＡ等導入・活用支援業務
（２）履行期間　　契約の日から令和３年３月３１日まで
（３）業務内容　　別紙「令和２年度ＲＰＡ等導入・活用支援業務委託仕様書」のとおり

３　委託上限額　
１３，４３３，７５０円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
（１）企画提案コンペ参加資格
ア　本企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ　三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
ア　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
イ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（３）その他
共同体での参加も可能とするが、その場合は当該共同体の構成員が単独で参加することはできない。なお、各構成員は、（１）及び（２）の条件を全て満たすこと。

５　参加手続き等
本企画提案コンペの参加希望者は、下記書類を提出するものとする。
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（別紙第１号様式）の提出期限及び提出先
ア　提出期限　令和２年６月１８日（木）１７時必着（期限厳守）
イ　提出先　　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地　三重県総務部スマート改革推進課スマート県庁推進班　佐伯、村田
ウ　提出方法　郵送もしくは持参にて提出すること。なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに電話で担当所属に受理の確認をすること。また、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の連絡を行うこと。
エ　参加資格決定通知　令和２年６月２２日（月）に通知する。

（２）企画提案資料の提出期限
ア　提出期限　令和２年６月２６日（金）１７時必着（期限厳守）
イ　提出先　　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地　三重県総務部スマート改革推進課スマート県庁推進班 佐伯、村田
ウ　提出方法　郵送もしくは持参にて提出すること。なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに電話で担当所属に受理の確認を行うこと。また、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の連絡を行うこと。
エ　その他　　共同体等、複数社から成る組織による参加の場合は、共同事業体協定書兼委任状（別紙様式）及び組織の規定・会則を企画提案書とは別に提出すること。

６　提出を求める企画提案資料の内容
別紙「提出を求める企画提案資料」のとおり。

７　質疑及び回答
（１）質問の受付期間　　　令和２年６月１１日（木）１５時まで
（２）質問の提出
質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行い、ファクシミリ又は電子メールにて提出し、必ず17の担当所属まで電話により着信の確認を行うものとする。なお、質問文書には、事業者名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号、電子メールアドレスを明記すること。
（３）質問の内容
質問は原則として、当該業務にかかる仕様や条件、応募手続き的な事項に限るものとし、他の事業者からの提案書の提出状況や積算に関する内容等には答えないものとする。
（４）質問に対する回答
質問に対する回答は、令和２年６月１５日（月）１７時までに、質問者あてにファクシミリ、電子メールのいずれかの方法により行うとともに、ホームページに掲載するなどして周知する。

８　企画提案コンペの実施方法
（１）選定
三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、令和２年度ＲＰＡ等導入・活用支援業務企画提案コンペ選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査の上、最優秀提案を選定し、そ　　の提案を提出した者と委託契約を締結する。
企画提案コンペの審査基準は以下のとおり。
・合目的性　委託業務の趣旨を理解し、具体的な提案となっているか。
・企画性①　業務目的を達成するために、独自のアイデアが盛り込まれ、実現可能な提案内容となっているか。
・企画性②　業務目的を達成するために、効果的・効率的な提案内容になっているか。
・業務遂行能力　業務の実施体制は十分か。業務の実施に資する技術的知見や実績を有し、当該業務を最後まで遂行する能力があると判断できるか。業務スケジュールは適切か。
・経済性　業務の実施について十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。また、県への業務負担が少ない提案となっているか。
（２）プレゼンテーション
選定委員会が必要と認めた場合には、提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションを実施する場合の実施時期及び場所、形態は、次のとおりである。
時期：令和２年７月３日（金）を予定
場所：津市内
形態：プロジェクタまたはディスプレイでの投影と提出済みの企画提案書（紙）との併用で行う。（プロジェクタまたはディスプレイは、三重県で準備するが、投影操作用のパソコンは提案者側で用意すること）　ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書面審査を行い、優秀提案者を10者程度選定した上で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとする。提案者が多数の場合の書類審査の結果及びプレゼンテーションの実施日時、場所等については、提案したすべての者に、令和２年７月６日（月）までに電子メールで連絡する。プレゼンテーションにおける説明は、６で提出のあった企画提案資料及び提案するＲＰＡ製品のデモにより行うものとする。なお、提出済みの企画提案書とプロジェクタまたはディスプレイで投影する資料について、内容の差異や追加記述は認めない。もし内容差異や追加記述があった場合は、提出済みの企画提案書の内容により審査・選考を行う。また、プレゼンテーションを行った者は本委託業務に従事することとする。プレゼンテーションを実施しない場合は、提案したすべての者に、プレゼンテーションを実施しないことを電子メールで連絡する。提案者によるプレゼンテーションの実施については、新型コロナウイルス感染症の状況によってはウェブ会議システムにより行うことがある。

９　最優秀提案者に提出を求める書類
選定決定通知を受けた最優秀提案者は、速やかに以下の（１）及び（２）の書類を提出するものとする。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税（徴収）猶予の特例が適用され、納税証明書及び納税確認書が関係機関から発行されない場合は、（３）の書類を提出すること。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）（写し可）
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの)（写し可）
（３）別紙様式「申立書」

10　契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と契約条件及び仕様書の内容を協議し、同提案者が当該仕様書に基づく見積書を提出したうえで、予定価格の範囲内で、三重県総務部スマート改革推進課が示す契約条項により委託契約を締結します。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、会社更生法第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下、これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とする。また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
（４）契約は、三重県総務部スマート改革推進課において行う。

11　監督及び検査
契約条項の定めるところによる。

12　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
契約条項の定めるところによる。

13　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円とする。

14　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受託事業者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第３条又は第４条の規定により、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

15　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受託事業者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
ア　断固として不当介入を拒否すること。
イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ　発注者に報告すること。
エ　業務の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注者と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受託事業者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じるものとする。

16　その他
（１）企画提案書の作成に必要な費用については、提案者の負担とする。提出のあった企画提案書等の資料は返却しない。
（２）提出のあった企画提案書等の資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。ただし、企業秘密など公開することで企画提案者に不利益を与える部分は、原則として公開しない。（該当部分については個別に協議する。）
（３）契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
（４）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第６８条、第６９条及び第７２条に罰則があるので留意すること。
（５）次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
ア　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対して、二つ以上の提案をしたとき。
ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
エ　提案に際して、談合等の不正行為があったとき。
オ　提出書類が、提出期限を超えて提出されたとき。
カ　見積額が委託上限額を超えているとき。
キ　その他、担当所属が予め指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
（６）この参加仕様書に定めのない事項については、三重県会計規則の定めるところによるものとする。

17　担当所属
〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
三重県総務部スマート改革推進課スマート県庁推進班　佐伯、村田
電話：０５９－２２４－２７９６　ファクシミリ：０５９－２２４－２４１８
E-mail：it@pref.mie.lg.jp