地域おこし協力隊とは
都市部から過疎地域等の条件不利地域に移り住んだ方を地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱します。隊員は、１年から3年の活動期間の中で、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ります。
令和５年度には、全国で過去最多の7,200名の隊員が活動しました（国の目標：令和８年度に１万人）。
◎総務省ＨＰ・地域おこし協力隊（外部サイト）
三重県内の活動状況
三重県内では、18市町で99名の隊員が活動しています（令和６年４月１日時点）。このうち、20代、30代、40代がそれぞれ四分の一程度を占めており、若い人材が各自のスキルを活かし、地域で活動しています。令和５年３月31日までに176名が任期を終え、54.5％が同じ地域に定住しています。
◎三重県内の活動状況一覧（令和６年４月1日時点） ◎三重県内の活動事例（令和５年度）
県の取組
地域おこし協力隊の将来的な定住・定着を支援するため、隊員をサポートする中間支援組織と連携し、任用時のミスマッチ解消に向けた市町への支援、隊員間のつながりづくりのための交流会の開催や定住に向けた相談窓口の設置等により、隊員の募集・受入時、任期中、退任後の各段階での支援体制を整備しています。
【交流会・研修会の開催状況】
●令和６年４月25日：第１回初任者研修（伊勢市）を開催しました。
●令和６年６月25日：第１回交流会（名張市赤目）を開催しました。
●令和６年９月13日：第２回交流会（鳥羽市答志島）を開催しました。
●令和６年10月10日：第３回交流会（尾鷲市）を開催しました。
●令和６年10月16日：第２回初任者研修（津市）を開催しました。
元協力隊員による現役隊員へのサポート体制
国では、隊員数の増加に伴い、「都道府県ネットワーク」の形成を進め、都道府県単位で元協力隊員が現役隊員を支援する体制を整備しています。三重県では、令和２年度に元協力隊員等が「三重県地域おこし協力隊ネットワーク」を結成した後、これが法人化された「一般社団法人三重県地域おこし協力隊サポートデスク」（令和６年４月設立）が現役隊員のサポートを行っています。
◎一般社団法人三重県地域おこし協力隊サポートデスクHP（外部サイト）
地域おこし協力隊になるには
地域おこし協力隊の募集情報は、各自治体ＨＰ、一般社団法人三重県地域おこし協力隊サポートデスクＨＰ、ＪＯＩＮ（一般社団移住・交流促進機構）ＨＰなどに随時掲載されています。なお、地域おこし協力隊として活動する場合、都市部から過疎地域等への住民票の異動が必須となります（転出地や転入地によっては、制度の対象外となることもあります。詳しくは募集する自治体にご確認ください）。
◎ＪＯＩＮ（一般社団法人移住・交流促進機構）ＨＰ（外部サイト）
