１．表彰の目的
内閣総理大臣や厚生労働大臣が、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、もって、介護職員の働く環境改善を推進することを目的とする。
２．表彰の対象者
介護サービス事業所・施設等のうち、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上等に係る取組について、顕著な功績が見られた以下の事業者を対象とする。事業者については、介護保険法（平成９年法律第123 号）、老人福祉法（昭和38年法律第133 号）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26 号）に基づくサービス事業所・施設等とする。また、各介護予防サービス、介護予防支援及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含むこととする。
なお、本表彰の対象は、介護事業者（事業所・施設等）単位であり、運営法人単位ではない。
※詳しい施設種別は、「令和７年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰事業者募集要項（三重県）」の「２．表彰の対象者」をご確認ください。
３．表彰の要件等
（１）表彰の対象となる取組（①から③までの取組のうち１つ以上実施していること）① 事業所の賃金、休暇等に係る事業所内の各種制度の整備等により、職員の待遇改善につながっている取組
② 職員の採用時からの計画的な研修実施やキャリアパスの明示、資格取得に対する支援制度の確立等に
より、職員の人材育成につながっている取組
③ 介護テクノロジーの活用等により、事業所における業務課題を解決し、職員の業務負担の軽減や提供
サービスの質の確保等の介護現場の生産性向上につながっている取組
（２）法令等の遵守
① 介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律、労働基準法（昭和22 年法律第49号）
等の関係法令を遵守していること。
② 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者
災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
③ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定す
る暴力団をいう。）及び暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有し
ていないこと。
４．表彰の種類
（１）内閣総理大臣表彰特に優れた取組を行う事業者を数名程度
（２）厚生労働大臣表彰
① 優良賞｢居宅サービス部門｣：優れた取組を行う事業者を数名程度
② 優良賞｢施設・居住サービス部門｣：優れた取組を行う事業者を数名程度
③ 奨励賞：上記以外の事業者（国の選考委員会で著しく不適当と判断された者を除く。）
５．推薦の方法
県募集要項等
【県募集要項】令和７年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰事業者募集要項（三重県）
【参考：国推薦要領等】
・国推薦要領
・（別添１）国：介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰実施要綱
・（別添２）国：介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰実施要領
・（別添３）国：介護職員の働きやすい職場環境づくり厚生労働大臣表彰実施要領
推薦の方法
令和７年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰事業者募集要項（三重県）をよくご確認のうえ、期日までに提出書類をご提出ください。提出書類
（１）介護職員の働きやすい職場環境づくり 推薦調書（別紙２）（２）関係法令遵守報告書（別紙３）
（３）別紙２の参考資料 （※必要に応じて提出してください。）
・参考資料は10ページ以内としてください。
・別紙２のどの内容に関する参考資料なのか分かるように作成してください。
推薦対象者
三重県内の介護事業者（事業所・施設等）であり、上記「２．表彰の対象者」「３．表彰の要件等」を満たしていること。提出期限
令和７年１月３１日(金)【必着】提出方法
県の電子申請・届出システム（LoGoフォーム）から提出https://logoform.jp/form/8vMX/857104
６．推薦事業者の選定方法
提出書類の内容を基に、推薦する事業者（事業所・施設等）を選定します。
７．推薦事業者の決定
（１）三重県から国への推薦数
３事業者以内（｢居宅サービス部門｣、｢施設・居住サービス部門｣でそれぞれ１つ程度）
（２）推薦事業者の決定
推薦書類の提出のあった全ての事業者に、令和７年３月中旬頃に、選定結果をお知らせします。
（３）その他
県から国へ推薦する際に、追加で資料の提供・提出済みの書類の修正などをお願いする場合があります。
