令和２年三重県商品流通調査
【新着・更新情報】
| 令和4年1月7日 | 令和2年三重県商品流通調査の調査票について、調査期間後も提出を受け付けておりますので、ご提出をお願いします。 |
| 令和3年11月12日 | 令和2年三重県商品流通調査の実施について、三重県公報第260号で三重県告示第684号として告示しました。 |
| 令和3年10月21日 | 令和2年三重県商品流通調査のページを作成しました。 |
調査の概要
商品流通調査は、原則５年に１度、各都道府県が作成する（それぞれの）産業連関表に必要不可欠な調査で、統計法第２４条の規定に基づく地方公共団体が行う統計調査として、地域相互における商品流通状況を把握する目的で行うものです。
産業連関表は、各地域の経済構造を総体的に明らかにする基礎資料であるのみならず、経済の予測、経済計画の立案、開発・投資等の効果測定など様々な分野で、広く活用されている統計資料です。
様々な場面で経済効果に関する報道がされることがありますが、これらの試算は主に産業連関表を利用して計算されたもので、三重県でも伊勢志摩サミットの経済波及効果などの分析に使用されています。
産業連関表を利用した波及効果分析は、各都道府県の各種施策の基礎資料として使用されていることに加え、シンクタンクや金融機関などの民間企業においても様々な分析や経済予測が行われております。
調査の時期
原則5年に1度実施しており、今回は令和3年11月24日から令和3年12月24日まで実施します
調査の対象
調査対象事業所は、統計法に基づいた国の承認を得たうえで、工業統計調査や生産動態統計調査のデータを利用し、各品目ごとに工業統計調査の出荷額又は生産動態統計調査の生産数量の大きい順に、選定しています。
調査事項
令和2年1月1日から令和2年12月31日までの調査対象期間における製造品の「自工場生産額、うち自工場消費額、うち輸出向け出荷額、うち国内向け出荷額（消費地別構成）」について調査します。
調査方法
調査票等を令和3年11月18日より随時、対象事業所に郵送いたします。
調査票にご記入いただいたうえで、返信用封筒により提出願います（令和3年12月24日までにお願いします）。
調査票
調査票の様式及び電子ファイル版のダウンロードについて
調査票（電子ファイル版）を下記からダウンロードいただけます。
品目コード
上記調査票で使用する品目コード（001～322）における各品目の具体的な例は、記入手引に記載があるほか、下記からもご覧いただけます。
調査票の記入例、記入手引について
調査票の記入例及び記入手引を下記からご覧いただけます。
電子ファイル（Excelファイル）での調査票提出
- 提出は原則郵送でお願いいたします。
- 電子メールの添付ファイルで提出される場合は、くれぐれも誤送信に注意のうえ、統計課（tokei@pref.mie.lg.jp）に送付してください。
調査に関する質疑について
調査票記入時等に想定するお問い合わせ内容とその回答を記載します。参考にしてください。
結果の公表
令和2年三重県産業連関表として公表します。
※直近の平成27年三重県産業連関表の結果はこちらをご覧ください。
