年齢別人口調査結果（平成１２年）
結果の概要
３ 年齢構造 （指数）
上昇を続ける老年人口指数と老年化指数
（１） 年少人口指数 〔生産年齢人口に対する年少人口の比率〕
（年少人口÷生産年齢人口×100）
昭和25年の57.8以降急速に低下し、昭和45年には34.5となった。その後、昭和50年はわずかに上昇したが、昭和55年から再び低下に転じ、平成12年には23.2と大正9年以来最低となった。
（２） 老年人口指数 〔生産年齢人口に対する老年人口の比率〕
（老年人口÷生産年齢人口×100）
大正9年から昭和25年まではほぼ横ばいであったが、昭和30年の10.9から上昇を続け、平成12年には28.7と大正9年以来最高となった。
（３） 従属人口指数 〔生産年齢人口に対する子どもと高齢者の人口の比率〕
（【年少人口＋老年人口】÷生産年齢人口×100）
大正9年から昭和20年までは大きな変化がみられなかったが、昭和25年の68.1から急速に低下し、昭和45年には47.7となった。その後、昭和50・55年は上昇したが昭和60年・平成2年には再び低下した。平成7年からは再度上昇し、平成12年には51.9となった。
この指数（年少人口指数と老年人口指数を合わせた数値と同じ）は、社会的扶養負担度を示すものとして有効であるが、今回の51.9はほぼ生産年齢人口2人で従属人口1人を支える状況にあることを示している。
（４） 老年化指数 〔子どもに対する高齢者の比率〕
（老年人口÷年少人口×100）
大正9年から昭和20年までは大きな変化がみられなかったが、昭和25年の17.7から大幅な上昇が続き、平成12年には大正9年以来最高の124.0となった。
（図５、表３）
表3 年齢構成指数の推移 －（大正9年～平成12年）－
| 年少人口 指数 |
老年人口 指数 |
従属人口 指数 |
老年化 指数 |
年少人口 指数 |
老年人口 指数 |
従属人口 指数 |
老年化 指数 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大正 9年 | 63.5 | 10.5 | 74.1 | 16.6 | 昭和40年 | 36.8 | 11.7 | 48.5 | 31.8 |
| 14年 | 63.4 | 10.7 | 74.1 | 16.9 | 45年 | 34.5 | 13.2 | 47.7 | 38.3 |
| 昭和 5年 | 62.7 | 10.2 | 72.9 | 16.3 | 50年 | 35.7 | 14.8 | 50.5 | 41.5 |
| 10年 | 65.0 | 10.2 | 75.2 | 15.8 | 55年 | 34.7 | 16.8 | 51.4 | 48.5 |
| 15年 | 62.5 | 10.4 | 73.0 | 16.7 | 60年 | 31.9 | 18.1 | 50.0 | 56.7 |
| 20年 | 63.2 | 10.3 | 73.5 | 16.3 | 平成 2年 | 27.1 | 20.0 | 47.1 | 73.7 |
| 25年 | 57.8 | 10.2 | 68.1 | 17.7 | 7年 | 24.5 | 24.0 | 48.4 | 97.9 |
| 30年 | 52.1 | 10.9 | 62.9 | 20.9 | 12年 | 23.2 | 28.7 | 51.9 | 124.0 |
| 35年 | 45.0 | 11.3 | 56.2 | 25.0 | |||||
