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令和06年03月13日

令和6年度認知症介護指導者養成研修のご案内

1.研修のねらい

 認知症介護指導者養成研修は、受講者が以下の内容を達成できることをねらい、実施します。
 認知症介護従事者が認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、生活の質の向上を図るとともに、行動・心理症状(BPSD)を予防できるよう、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修を企画・立案し、講義、演習、実習の講師を担当することができる知識・技術を習得すること及び介護保険施設・事業者等における介護の質の改善について指導するとともに、自治体等における認知症施策の推進に寄与できるようになる。
 

2.研修実施主体 

社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センター(以下、「センター」という)
 

3.研修の対象者

 研修対象者は、以下の①から⑤の要件を満たし、認知症介護指導者養成研修対象者として都道府県・指定都市又は現に勤務している介護保険施設・事業所等(以下「都道府県等」という。)の長が適当と認め推薦する者に対し、センターが実施する認知症介護指導者養成研修対象者選抜考査(以下「受講者選抜考査」という。)の結果、研修対象者としてセンター長が認めた者とします。
 ① 医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉   
  士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者
 ② 以下のいずれかに該当する者であって、相当の介護実務経験を有する者
  (ア) 介護保険施設・事業所等に従事している者(過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者   
     も含む。)
  (イ) 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者
  (ウ) 民間企業で認知症介護の教育に携わる者
 ③ 認知症介護実践研修における認知症介護実践者研修(「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」(平成12
  年10月25日老計第43号厚生省老人保健福祉局計画課長通知。以下「平成12年通知」という。)に規定する
  基礎課程又は「認知症介護研修等事業の円滑な運営について」(平成17年5月13日老計発第0513001号厚生  
  労働省老健局計画課長通知。以下「平成17年通知」という。)に規定する実践者研修を修了した者を含
  む。)及び認知症介護実践リーダー研修(平成12年通知に規定する専門課程又は平成17年通知に規定する実
  践リーダー研修を修了した者を含む。)を修了した者(厚生労働省老健局計画課長通知より)
 ④ 認知症介護基礎研修又は認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定さ
  れている者
 ⑤ 地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者

 ※以上の要件を満たす者を対象とするが、特に認知症の人の地域全体の介護サービスの向上を目的とする本研
  修の趣旨にかんがみ、研修修了後には、認知症介護指導者としての役割(認知症介護基礎研修、認知症介護
  実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修を企画・立案し、講義、演習、実習の講師を担当すること及び 
  介護保険施設・事業者等における介護の質の改善について指導すること、自治体等における認知症施策の推
  進に寄与すること)を担うことに同意した者であること。

 ※本研修は、一部オンラインによる同時双方向の研修を実施する。そのため、研修受講に際しては、自施設・
  事業所等で、WEB研修受講の環境を整えることを前提とする。
 

4.研修期間

第1回
① センターにおける前期研修
  令和6年7月1日(月)~7月12日(金)
② 職場における研修
  7月15日(月)~8月30日(金)
  内オンラインによる同時双方向の研修 7月17日(水)~7月19日(金)、
  8月5日(月)、8月26日(月)~8月27日(火)
③ センターにおける後期研修
  9月2日(月)~9月6日(金)


第2回
① センターにおける前期研修
  令和6年12月2日(月)~12月13日(金)
② 職場における研修
  12月16日(月)~1月31日(金)
  内オンラインによる同時双方向の研修 12月18日(水)~12月20日(金)、
  令和7年1月13日(月)、1月27日(月)~1月28日(火)
③ センターにおける後期研修
  令和7年2月3日(月)~2月7日(金) 

 ※詳細はページ下「参考資料」の募集要項をご確認ください。 
 

5.定員

 各回とも原則22名まで
 
 

6.受講料

  230,000円 (1名分は県が受講料を負担) 
  上記の受講料以外に教材費・災害傷害保険料、食費(希望者:申込制)、宿泊費(センター内の宿泊施設を
  利用する場合)が必要です。その他の費用負担及び納入方法については、受講決定後センターから送付され
  る「しおり」により、連絡があります。
 

7.申込方法   

(1)県推薦をご希望の場合
 下記提出書類を、郵送または持参により三重県医療保健部長寿介護課に期限内にご提出ください。持参による 
 提出の場合は、事前連絡のうえ来庁してください。
 申込者を対象に県が面接を行ったうえで、県からセンターに申し込みます。申し込み後、センターにおいて審
 査が行われ、最終的に受講者が決定されます。
 ※受講料は県が負担します。

 提出書類:認知症介護指導者養成研修受講申込書(別紙様式1) Word   
      受講者選抜考査のための実践事例報告に関する提出書類(別紙様式3) Word  
      介護保険事業所等の長からの推薦書兼承諾書(県様式1) Word
      認知症介護実践リーダー研修修了書の写し 1部
 提出期限:第1回・第2回  令和6年4月5日(金)長寿介護課必着
 提出先 :〒514-8570
      三重県津市広明町13番地
      三重県医療保健部長寿介護課 地域包括ケア推進班 あて
 連絡先 :TEL 059-224-3327
      FAX 059-224-2919
      mail  chojus@pref.mie.lg.jp

(2)介護保険施設・事業所の長が推薦する場合
  下記提出書類を、郵送または持参により三重県医療保健部長寿介護課に期限内にご提出ください。持参によ
  る提出の場合は、事前連絡のうえ来庁してください。
  県からセンターに申し込んだ後、センターにおいて審査が行われ、最終的に受講者が決定されます。
  ※受講料は、介護保険施設・事業所にご負担いただきます。

  提出書類:認知症介護指導者養成研修受講申込書(別紙様式1) Word  
       認知症介護指導者養成研修に係る推薦書(別紙様式2)  Word
       受講者選抜考査のための実践事例報告に関する提出書類(別紙様式3) Word  
       介護保険事業所等の長からの推薦書兼承諾書(県様式1) Word
       認知症介護実践リーダー研修修了書の写し 1部
  提出期限:第1回 令和6年4月12日(金)長寿介護課必着
       第2回 令和6年5月17日(金)長寿介護課必着
  提出先 :同上
  連絡先 :同上

※指定地域密着型サービス関連事業者の長が推薦する場合は、所管市町を経由して三重県あて提出することとなります。各市町への提出先、提出期限については、各市町介護保険担当課あてお問い合わせください。
 

8.受講決定(センター)  

 第1回         令和6年5月15日(水)
 第2回         令和6年6月26日(水)
 

参考資料 

 ・令和6年度認知症介護研究・研修大府センター認知症介護指導者養成研修受講者募集要項  PDF 
 ・実践事例報告(別紙様式3)の記入要領 PDF

本ページに関する問い合わせ先

三重県 医療保健部 長寿介護課 地域包括ケア推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3327 
ファクス番号:059-224-2919 
メールアドレス:chojus@pref.mie.lg.jp

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