令和7年3月
専門研修Ⅰ・Ⅱは、現任の介護支援専門員に対して資質向上を図ることを目的として開催するもので、介護支援専門員証の有効期間を更新するために必要な「更新研修」を兼ねています。令和7年度の研修は、県から県社会福祉協議会に委託して実施しますが、受講申込受付と受講決定は県長寿介護課が行います。主な受講対象者は、介護支援専門員証の有効期間が令和8年1月から12月の方です。
1.受講対象者
(1)更新対象者の方(介護支援専門員証の有効期間満了日が令和8年1月~12月の方)
- 介護支援専門員証の有効期間内に、実務に従事している方または従事した経験がある方を対象とします。
※ 三重県で介護支援専門員として登録をしている方が受講できます。
※ 介護支援専門員証を更新するためには、専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱを有効期間内に受講することが
必要ですが、専門研修課程Ⅰを1回でも修了したことがある方は、専門研修課程Ⅰの受講は免除されます。詳
しくは別添の「更新研修フローチャート(2回目以降の資格更新者対象)」でご確認ください。
※ 更新対象者については、(2)に記載の実務経験年数に達していない方も受講できます(実務経験3年未満
の方も専門Ⅱの受講が可能です)。
※ 専門研修課程Ⅰ、Ⅱ両方とも、事例検討を行う演習があるため、受講者自らが作成したケアプランによる事
例を、研修中に提出していただく必要があります。(専門研修課程Ⅰ・Ⅱを両方受講する際は、異なる事例を
用意してください。)
そのため、現在実務に従事していない等の場合は、過去に作成したケアプランの事例を提出いただくことも可能ですが、検討できる内容を備えた事例の提出が必要です。
なお、事例の提出ができない場合は、専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱを受講することはできませんので、実務未経験者更新研修の受講をお願いします。
※ 主任介護支援専門員の方は、「主任介護支援専門員更新研修」を受講することにより、更新研修に代える
(介護支援専門員証の更新が可能)ことができます。「主任介護支援専門員研修」は更新研修の代わりになり
ません。
※ 介護支援専門員証を更新するためには、専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱを有効期間内に受講することが
必要ですが、専門研修課程Ⅰを1回でも修了したことがある方は、専門研修課程Ⅰの受講は免除されます。詳
しくは別添の「更新研修フローチャート(2回目以降の資格更新者対象)」でご確認ください。
※ 更新対象者については、(2)に記載の実務経験年数に達していない方も受講できます(実務経験3年未満
の方も専門Ⅱの受講が可能です)。
※ 専門研修課程Ⅰ、Ⅱ両方とも、事例検討を行う演習があるため、受講者自らが作成したケアプランによる事
例を、研修中に提出していただく必要があります。(専門研修課程Ⅰ・Ⅱを両方受講する際は、異なる事例を
用意してください。)
そのため、現在実務に従事していない等の場合は、過去に作成したケアプランの事例を提出いただくことも可能ですが、検討できる内容を備えた事例の提出が必要です。
なお、事例の提出ができない場合は、専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱを受講することはできませんので、実務未経験者更新研修の受講をお願いします。
※ 主任介護支援専門員の方は、「主任介護支援専門員更新研修」を受講することにより、更新研修に代える
(介護支援専門員証の更新が可能)ことができます。「主任介護支援専門員研修」は更新研修の代わりになり
ません。
(2)更新対象者以外の方(介護支援専門員証の有効期間満了日が令和9年1月以降の方)
① 専門研修課程Ⅰ
介護支援専門員として実務に従事している方で、実務経験が6か月以上の方。
② 専門研修課程Ⅱ
介護支援専門員として実務に従事している方で、専門研修課程Ⅰ修了者で実務経験が3年以上の方。
※ 実務経験年数は、令和7年5月末現在で算定してください。
※ 三重県内で介護支援専門員として勤務している方が受講できます。
[実務経験について]
実務経験とは、下記の事業所又は施設において介護支援専門員として、介護サービス計画書の作成を行うことを指します。
※ 下記の事業所又は施設で就労していたとしても、要介護認定の調査業務のみを行っている場合や、利用者
やサービス提供事業者との連絡調整のみを補助的に行っているのみで、ケアプランの作成を行っていない場
合は、実務経験として認められません。
※ 実務経験期間については、常勤専従等の勤務形態を問いません。
介護支援専門員として実務に従事している方で、実務経験が6か月以上の方。
② 専門研修課程Ⅱ
介護支援専門員として実務に従事している方で、専門研修課程Ⅰ修了者で実務経験が3年以上の方。
※ 実務経験年数は、令和7年5月末現在で算定してください。
※ 三重県内で介護支援専門員として勤務している方が受講できます。
[実務経験について]
実務経験とは、下記の事業所又は施設において介護支援専門員として、介護サービス計画書の作成を行うことを指します。
※ 下記の事業所又は施設で就労していたとしても、要介護認定の調査業務のみを行っている場合や、利用者
やサービス提供事業者との連絡調整のみを補助的に行っているのみで、ケアプランの作成を行っていない場
合は、実務経験として認められません。
※ 実務経験期間については、常勤専従等の勤務形態を問いません。
<事業所・施設一覧>
- 居宅介護支援事業所 ②特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者 ③小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護に係る地域密着型サービス事業者 ④介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院 ⑤介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業者 ⑥介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス事業者 ⑦介護予防支援事業者 ⑧介護予防ケアマネジメント事業者 ⑨地域包括支援センター
2. 研修日程等
1 専門研修課程Ⅰ

※各コース定員60名程度
◎研修方法
〇講義部分は動画視聴による「オンデマンド研修」、演習部分は「オンライン研修」で開催します。
・オンデマンド研修では、講義動画の視聴可能期間内であれば、いつでも研修を受講することが可能です。各コース決められた講義動画を必ず期間内に視聴し終えてください。視聴が終了した方のみ演習へ参加できます。
・オンライン研修では、Zoomを利用し、決められた日程で受講する必要があります。
〇メールアドレスの登録が必須です。受講決定時にメールアドレスの登録をしていただきます。
〇本研修の動画視聴では、日本介護支援専門員協会が提供する受講管理システム・動画配信システムを利用します。アカウント登録や会員登録の無い場合は、研修受講のために上記システムへの利用登録が必要になります。詳細は受講決定時にお知らせします。
◎受講環境等
○動画視聴は、スマートフォンでも可能ですが、完了ボタンが押せない事例があるため、パソコンで確認することを推奨します。
○オンライン研修は、パソコン版Zoomと同じ機能を使用できるパソコン等で受講してください。
・スマートフォンでは受講できません。
(タブレット端末等の場合、画面共有機能やブレイクアウトルーム機能が使用できる必要があります。)
・マイク・カメラ機能が必要です。
・グループワーク時に他の受講生の迷惑なりますので、ヘッドセットやマイク付きイヤホンが必要です。
(生活音、話し声等が入り、演習の妨げとなる場合があるため)出来る限り別室で受講いただくことを推奨しま
す。
・安定して通信できる環境(有線)を推奨します。
・パソコンは1人1台必要です。1台のパソコンで複数人受講することはできません。
また、パソコンの不具合等で一定時間受講が確認できない場合、修了と認められない場合があるため、緊急時の予備機として、使用される可能性のあるデバイス(別のパソコン、タブレット、スマートフォン)にもZoomのアプリをインストールしておいてください。
○演習時には、Zoomで以下のことをしていただく可能性がありますので、決定通知時に研修実施機関より送付するZoom操作マニュアルや各種サイト等で事前に自己学習されることをお勧めします。
・チャット ・画面共有 ・画面共有しながら文字打込み など
希望者に、操作の確認も含めたZoomの接続テストを実施します。詳しくは決定通知時に研修実施機関よりお知らせします。
○研修においてWordやExcel、Powerpointのデータを使用する可能性があります。無料Word・Excel(Web版Word・Excel)はレイアウトが崩れる等の不具合が生じることがありますのでご注意ください。その場合、事務局では対応しかねますので、各自で対処をお願いします。
○研修に係る資料等はGoogleドライブに掲載します。講義資料は各自でダウンロードして印刷していただきます。また、Googleフォームを使用して研修記録シートを提出いただきます。
○研修にかかる通信料や資料印刷代等は受講者負担となります。
2 専門研修課程Ⅱ

※各コース定員50名程度
◎留意事項(※)
専門Ⅰ・Ⅱの両方を受講する方は「あ」~「え」コースは受講できません。
◎研修方法
いずれも専門研修課程Ⅰと同じです。
◎受講環境等
いずれも専門研修課程Ⅰと同じです。
3.受講申込
1 申込方法
- 三重県電子申請・届出システムからオンライン申請を行ってください。
- 本研修に係る「受講対象者」「実務経験」「対象事業所・施設」「受講に際しての留意事項」「介護支援専門員証の失効」等、詳細については、別添「受講案内」でご確認ください。
①専門Ⅰのみ申し込む方
https://logoform.jp/form/8vMX/957332
②専門Ⅱのみ申し込む方
https://logoform.jp/form/8vMX/957333
③専門Ⅰ・Ⅱの両方を申し込む方
※令和7年度に専門Ⅰと専門Ⅱの両方を受講される方は、専門Ⅰの受講中に専門Ⅱの同時受講はできないため、専門Ⅰを修了後に専門Ⅱを受講できるようコースの日程に注意して選択してください。(専門Ⅰ・Ⅱの両方を受講する方は「あ」~「え」コースは受講できません。)
- どの研修が必要かについては、別添「(別紙1)更新研修フローチャート(初めての資格更新者対象)」、「(別紙2)更新研修フローチャート(2回目以降の資格更新者対象)」、「(別紙3)更新研修フローチャート(主任介護支援専門員資格を有する方)」を参考にしてください。
ご不明な点は「介護支援専門員お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。
介護支援専門員お問い合わせフォーム
https://logoform.jp/form/8vMX/970523
2 申込期限
令和7年4月15日(火)
4. 受講決定
1 受講決定通知
- 令和7年4月下旬を目途に、受講申込者あてに郵送でお知らせする予定です。
2 留意事項等
- 希望コースを優先して決定しますが、第1希望の申込人数が募集定員を超えた場合は第2希望以下のコースで決定しますので、あらかじめご了承ください。
- 申込者が定員を超えた場合は、介護支援専門員証の有効期限が令和8年中の方を優先して決定します。従って、今年度は受講していただけない結果となることもありますので、よろしくお願いします。
- 専門研修Ⅰ、Ⅱでは、以下のテーマ(演習課目)に沿った事例を用いて演習を行います。研修当日に使用しますので、予めご用意ください。提出様式については、下記をお読みいただき、提出時期は、受講決定時にお知らせします。(提出必須)
②脳血管疾患のある方のケアマネジメント
③認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント
④大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
⑤心疾患のある方のケアマネジメント
⑥誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント
⑦看取り等における看護サービスの活用に関する事例
⑧家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント
※専門Ⅰ、専門Ⅱともに上記のうち1課目以上に該当するものをそれぞれ1事例ご用意ください。
(複数課目が該当するものも可)
※事例の提出ができない場合は、専門Ⅰ及び専門Ⅱを受講することはできませんので、実務未経験者
更新研修の受講をお願いします。
※作成する事例の様式は、研修実施機関の事例掲載ページ<事例様式等案内(専門Ⅰ・Ⅱ)>よりダウンロー
ドしていただけます。
https://www.miewel-1.com/training/detail/277
三重県社会福祉協議会トップページ > 研修情報 > 令和7年度専門研修課程Ⅰ・Ⅱ(事例様式等)
5.受講事務手数料
専門研修課程Ⅰ 35,600円 専門研修課程Ⅱ 24,300円
- 受講事務手数料の納入方法については、受講決定通知時にお示ししますが、「三重県収入証紙」にて所定の額を指定日までに納めていただくことになりますので、あらかじめご承知おきください。
- 研修受講の際には、別途テキスト代が必要となります。テキストは全受講生必携です。購入方法や価格等の詳細は、受講決定通知発送後に研修実施機関よりお知らせしますので、研修開催日までに各自でご購入ください。