看護体制強化加算について（令和５年度）

（１）算定月の前 6 月間において、
　　　利用者総数のうち緊急時訪問看護加算を算定した利用者の割合が 50%以上

（２）算定月の前 6 月間において、
　　　利用者総数のうち特別管理加算を算定した利用者の割合が 20%以上

（３）算定月の前 12 月間において、ターミナルケア加算を算定した利用者が５名（※）以上
 　　　※看護体制強化加算Ⅱは１名以上

（４）指定訪問看護の提供にあたる従業者の総数のうち、
　　　看護職員（保健師・看護師・准看護師）の占める割合が６割以上
　　　（算定開始月の前月の看護職員の常勤換算により算出した割合を用いること。）
　

＜注意＞
令和５年３月３１日時点で加算算定中の事業所が、令和 5 年 4 月以降も看護体制強化加算を算定する場合に、令和５年 4 月 1 日以降に看護職員の離職等により、看護職員の割合満たさなくなった場合、看護職員の採用に関する計画を届け出ることで、計画に定める期間が経過する日までの間、加算が算
定できます。
　   　＜提出書類＞　　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
　　　　　　　　　　　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス）
　　　　　　　　　　　付表３－２
　　　　　　　　　　　看護職員の採用に関する計画書（様式任意）
　　　　　　　　　　　　※様式の定めはありませんが、次の項目を記載してください。
　　　　　　　　　　　　　・看護職員の割合が要件を満たさなくなる経緯
　　　　　　　　　　　　　・看護職員の採用に関する具体的な計画
　　　　　　　　　　　　　・計画の定める期間　

＜看護職員の採用に関する計画を届け出た後の手続きについて＞
（１）計画に定める期間が経過する日以降も加算の算定を行う場合
　　⇒　要件を満たしたうえで、加算を算定する前月１５日までに届出が必要です。
　　　＜提出書類＞　　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
　　　　　　　　　　　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス）
　　　　　　　　　　　付表３－２

（２）計画に定める期間が経過する日で加算の算定を終了する場合
　　⇒　すみやかに届出が必要です。
　　　＜提出書類＞　　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
　　　　　　　　　　　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス）


※期日までに届出がない場合、計画に定める期間経過後は、看護体制強化加算「なし」の取扱となり算定できなくなります。※