※平成３０年度前期分からは市町の所管になりましたので、下記の様式や手続き等は適用しません。市町担当課にご確認ください。
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について
（平成２８年度前期判定分から）

　居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間（前期／後期）に作成された居宅サービス計画を対象と
して、訪問介護等１８種類のサービスごとに、居宅サービス計画に位置付けられた中での「紹介率最高法人」
が占める割合（以下「割合」という。）を確認し、割合が８０%を超えた場合は、県へ関係書類を提出する
必要があります。
　割合が８０％を超えたことについて、「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算
適用期間において、居宅介護支援費の減算を行う必要があります。
 

１．判定期間、提出期限及び減算適用期間

２．提出場所・提出部数

　　事業所所在地を所管する県の保健所・福祉事務所に、２部提出してください。
　　（保健所・福祉事務所の所管する地域はこちらから。）
　　提出期限は、上表のとおりです。
 

３．割合の計算式

　（当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数）　÷　（当該サービスを位置付けた計画数）　

　【例：訪問介護】
　（訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数）　÷　（訪問介護を位置付けた計画数）
　

４．判定の手続

　Ⅰ　計算式をもって、サービスごとの割合を確認

　【様式１】を作成してください。（割合に関係なく、全サービスについて記載が必要です。）

　Ⅱ―①　全サービスの割合が、８０％以下の場合　（提出：不要）

　上記Ⅰで作成した【様式１】を少なくとも２年間、事業所で保存してください。

　Ⅱ―②　いずれかのサービスの割合が、８０％を超えた場合　（提出：必要）

（１）上記Ⅰで作成した【様式１】を提出してください。

（２）割合が８０％を超えたサービスについては、【様式２】を作成し、提出してください。
　　　【様式２】では、８０％を超えた理由を示してください。

（３）【様式２】で示した理由が、「利用者の希望を勘案した結果、８０％を超えた場合（理由⑤）」に
　　該当するときは、【様式３】と【様式４】を作成し、【様式４】を提出してください。
　　　【様式３】については、事業所で保管してください。後日、確認のために、写しの提出を依頼する
　　ことがあります。

　Ⅲ　判定結果の通知

　上記Ⅱ－②で提出された関係書類に基づき、減算の適用について判定のうえ、県長寿介護課から通知を行い
ます。

（１）「正当な理由」があると判断された場合、居宅介護支援費の減算は必要ありません。

（２）「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費
　　の減算が必要となりますので、適正な処理をお願いします。
 

　なお、上記Ⅰ，Ⅱ－①及びⅡ－②において、事業所における確認では、割合が８０％以下であったサービス
についても、後日、県から関係書類の提出を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

５．様式・関係資料

　　●　様式・記載例　（エクセルファイル）

　　●　「正当な理由」の判断基準及び取扱事項　（ＰＤＦファイル）

　　●　判定手続のフローチャート　（ＰＤＦファイル）

　　●　留意事項　（ＰＤＦファイル）

三重県ホームページでは一部関連資料等をPDF形式で作成しているため、表示や印刷を行うには「Adobe Reader」が必要です。「Adobe Reader」がインストールされていない場合には、インストールをまず行ってからご覧ください。