令和6年度介護報酬等改定関連情報
令和6年度介護報酬改定の経過措置終了に伴い、以下の改定事項については、
令和7年4月1日より減算が適用されます。
適切な対応を講じたうえで、「体制届」を提出いただくようお願いします。
(1)業務継続計画未策定減算
【訪問介護・(予防)訪問入浴介護・(予防)訪問看護・(予防)訪問リハビリ・(予防)福祉用具貸与】
(2)身体拘束廃止未実施減算
【(予防)短期入所生活介護・(予防)短期入所療養介護】
※業務継続計画の策定、身体拘束廃止の措置については、令和6年4月1日から義務化されています。
(参考)令和3年度介護報酬改定における改定事項への対応について
※要件を満たさない場合、事実が生じた月の翌月(業務継続計画については月の初日の場合は当月)から
減算が適用されます。
提出先 事業所の所在地を所管する県の保健所・福祉事務所
(参考)「令和6年度介護報酬改定の経過措置終了に伴う令和7年4月適用の業務継続計画未策定減算
及び身体拘束廃止未実施減算に係る届出について」(令和7年2月21日事務連絡)
(参考)体制届のページ
○電子申請・届出システム(問合せフォーム)はこちら
〇FAX質問票〔居宅系〕(訪問系・通所系サービス、福祉用具サービス)
〇FAX質問票〔施設系〕(介護保険施設、短期入所サービス、特定施設入居者生活介護)
指定基準・介護報酬 共通
・令和6年6月1日施行:訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション
・令和6年4月1日施行:上記以外のサービス
令和6年度介護報酬改定の主な事項について
令和6年度介護報酬改定における改定事項について(改定事項の概要)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.1)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.2)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.3)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.4)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.5)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.6)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.7)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.8)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.9)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.10)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.11)
●令和6年度介護報酬改定Q&A(vol.12)
令和6年度介護報酬改定の概要
●令和6年度介護報酬改定における改定事項について●全国都道府県担当課長会議別冊資料(厚生労働省HP)
●令和6年度介護報酬改定にかかる説明資料
○各サービス共通事項資料(PDF)
○訪問系サービス資料(PDF)
○通所系サービス資料(PDF)
○福祉用具資料(PDF)
○施設系サービス資料(PDF)
○地域密着型サービス資料(PDF)
※第239回社会保障審議会介護給付費分科会資料(令和6年1月22日)をもとに作成しています。
●令和6年度の報酬改定については、掲載したもの以外にも各種通知等が発出されています。
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
「令和6年度報酬改定について」
指定基準 関係
<厚生労働省・省令>●指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
(令和6年厚生労働省令第16号)
厚生労働省令の一部改正が行われ、令和6年1月25日に、官報で公布されました。
県指定関係分では、次のとおりです。
○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
○指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の
ための効果的な支援の方法に関する基準
○養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
○特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
○軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準
○介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
<厚生労働省・解釈通知>
●厚生労働省から、省令に係る解釈通知が発出されました。県指定関係分では次のとおりです。
居宅系サービス
〇訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて居宅系・施設系サービス共通
〇指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について施設系サービス
〇指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について〇介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
〇介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
介護報酬 関係
<厚生労働省・告示>●指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
<厚生労働省・解釈通知>
●厚生労働省から、省令に係る解釈通知が発出されました。県指定関係分は次のとおりです。
居宅系サービス
○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用
具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意
事項について
〇通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が 一定以上生じている場合の評価に
係る基本的な考え方並びに事務処理手順及 び様式例の提示について
居宅系・施設系サービス共通
〇指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
施設系サービス
○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護
に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事
項について
〇特定診療費の算定に関する留意事項について
〇特別療養費の算定に関する留意事項について
〇特別診療費の算定に関する留意事項について
その他参考
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