＜訪問介護＞同一建物減算について

1　減算の区分について

　　訪問介護事業所の同一建物減算のうち、「事業所と同一敷地内の建物・隣接する敷地内の建物・事業所と
　同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者への提供」の状況については、令和６年度報酬改定に
　より、体制届の提出が必要とされました。
　　また、事業所と同一敷地内の建物・隣接する敷地内の建物・事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）の
　ある事業所については、毎年度２回、利用者のうち同一敷地内等に居住する利用者の占める割合を計算する
　必要があります。
　

＜事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは事業所と同一の建物に居住する利用者＞　

減算の内容	算定要件	適用月
１０％減算 ①	事業所と同一敷地内建物等に居住する利用者　　 （②、③に該当する場合を除く）	サービス提供月
１５％減算 ②	事業所と同一敷地内建物等に居住する利用者の  人数が一月あたり50人以上の場合	サービス提供月
１２％減算 ③	利用者のうち、事業所と同一敷地内建物等に  居住する利用者の割合が90％を超える場合 　前期判定期間：Ｒ6.4.1～Ｒ6.9.30 　後期判定期間：Ｒ6.10/1～Ｒ7.2.28	前期判定分  Ｒ6.11.1～Ｒ7.3.31  後期判定分  Ｒ7.4.1～Ｒ7.9.30

 　※同一敷地内建物等には、事業所と一体的な建物・事業所と同一の敷地内または隣接する敷地内に所在する
　　建物を含む。
 　※③の減算の判定については、令和７年度以降は、前期判定期間3/1～8/31（減算適用期間10/1～3/31）、
　　後期判定期間9/1～2/末（減算適用期間4/1～9/30）となります。
 

＜同一敷地内建物等以外の建物に２０人以上居住する利用者＞

減算の内容	算定要件	適用月
１０％減算  ④	事業所と同一敷地内建物等以外の範囲に所在する建物に居住する  利用者の人数が一月あたり20人以上の場合	サービス提供月

 　※④の状況については体制届の提出は不要。
 

２　１２％減算の判定期間及び適用期間について

　　事業所と同一敷地内の建物・隣接する敷地内の建物・事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）のある
　事業所については、利用者のうち同一敷地内等に居住する利用者の占める割合を計算してください。
 

令和 ６年度	判定期間	減算適用期間
前期	令和６年４月１日から令和６年９月30日	令和６年11月１日から令和７年３月31日
後期	令和６年10月１日から令和７年２月28日	令和７年４月１日から令和７年９月30日

 

令和７年度以降	判定期間	減算適用期間
前期	３月１日から８月３１日	1０月１日から翌年３月３１日
後期	９月１日から翌年２月末日	４月１日から９月３０日

　利用者のうち同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が９０％以上に該当する場合は、
　同一建物減算に係る計算書　別紙１０を提出してください。
 

３　提出書類

　計算の結果、同一敷地内建物等に居住する利用者の割合が90％以上となる場合は、同一建物減算にかかる計算書（別紙10）を提出してください。
　また、判定の結果、体制事項に変更がある場合は、体制届を提出してください。
 

４　令和６年度後期の判定について

・令和７年３月11日事務連絡「訪問介護事業所における同一敷地内建物等減算にかかる計算書の提出について」
・同一敷地内建物等減算のフロー図

　提出書類：同一建物減算にかかる計算書（別紙10）
　　　　　　※体制事項に変更がある場合は、別途、体制届を提出してください。
　提出期限：令和７年４月15日（火）
　計算書の提出先：https://logoform.jp/form/8vMX/931815