協力医療機関に関する届出書

　令和６年度介護報酬等改定により、協力医療機関との実行性のある連携体制を確保する観点から、年に１回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、協力医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容を等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

対象サービス

（介護予防）特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

　※地域密着型サービス事業所の取扱いについては、指定権者である市町・広域連合にご確認ください。

提出書類

• 協力医療機関に関する届出書（別紙１）
• 各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等の写し）

※ 従来型施設とユニット型施設が併設する施設で、医療機関との協定等を一体的に締結している場合、協定書等の写しは従来型施設またはユニット型施設のどちらか一方に添付いただければ結構です。なお、協力医療機関に関する届出書（別紙１）は事業所ごと（介護保険事業者番号ごと）に提出してください。
 

提出先・提出部数

提出先

事業所の所在地を所管する県の保健所・福祉事務所

提出部数

２部
 

提出期限

毎年３月末日まで
 

留意事項

• 対象サービスの全事業所が令和６年度から年１回以上届出を行う必要があります。当該届出書の提出に関して経過措置期間はありませんのでご注意ください。
• 届出時点で各施設基準に定める要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載してください。
• 届出後に協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに届け出をお願いします。
• 協力医療機関連携加算Ⅰを算定する場合、加算要件を満たす医療機関の情報を当県に届け出ていない場合には、速やかに当該届出書を届け出る必要があります。
• 協力医療機関の変更がある場合は、変更届出書（介護老人保健施設及び介護医療院の場合は開設許可事項変更申請書）も併せてご提出ください。