業務管理体制の届出
平成２１年５月の介護保険法の改正により、各事業者においては、法令遵守責任者を定め、また、
事業所の数によって必要な体制を定めて、これらを、届出いただくことになっています。
各事業者においては、次の「業務管理体制の考え方」で、対象となる事業所数を数えていただき、
「届出先機関一覧表」に応じた提出先に届け出てください。
【参照資料のダウンロード】
「業務管理体制の考え方」
「届出先機関一覧表」
「業務管理体制に係るＱ＆Ａ」
「届出に関する要綱」
「届出に関する要領」
【届出様式のダウンロード】
| 新規の届出 | 第１号様式 | 記載例 第１号様式 |
|---|---|---|
| 変更の届出 | 第２号様式 | 記載例 第２号様式 |
※令和５年３月２８日（火）１３時から、厚生労働省において「業務管理体制の整備に関する届出システム」が構築され、電子申請による届け出が可能となります。 （届出システム運用開始後も、従来通り郵送等による届け出は可能です。）
事業者番号一覧はこちら⇒事業者番号一覧 |
【業務管理体制に係る確認検査の実施について】
（１）一般検査（概ね６年に１回）
福祉監査課による書面検査（通常の実地指導及び監査ではない）
（２）特別検査
事業所等の指定取消処分相当事案が発覚した場合
