主任介護支援専門員を養成するため、介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的とします。
２．実施機関
本研修は、三重県社会福祉協議会が実施します。（県からの委託事業）
研修内容の詳細等については、三重県社会福祉協議会にお問い合わせください。
ただし、受講申込受付と受講決定は、三重県長寿介護課が行います。
３．受講対象者 ※原則として、介護支援専門員の登録県が三重県の方のみが対象となります。
研修の対象者は、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員とします。
具体的には、受講要件を満たす者とします。
【受講要件】
（１）から（３）を全て満たすこと。
（１）居宅サービス計画等を提出することにより、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できてい
ると認められる者である。
（２）介護支援専門員専門研修課程Ⅰ及び介護支援専門員専門研修課程Ⅱを修了した者である。
※平成１５年度から平成１７年度の間に介護支援専門員現任研修（基礎研修課程Ⅰ又は基礎研修課程Ⅱ）
を修了している者は、専門研修課程Ⅰを修了した者とみなします。
（３）①から④のいずれかを満たす者である。
① 専任（常勤専従）の介護支援専門員として実務に従事した期間が通算して５年（６０か月）以上である者
（ただし、事業所・施設の管理者との兼務は期間として算定できるものとする。なお、専任の介護支援専門
員として従事した期間については、居宅介護支援のほか、地域包括支援センター、特定施設入居者生活介
護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護又は介護保険施設において介護支援
専門員として従事した期間を含むものとする。）
②「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」（平成14年4月24日老発第
0424003号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者、又は日
本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任（常勤専従）の介護支援専門員とし
て実務に従事した期間が通算して３年（３６か月）以上である者（ただし、事業所・施設の管理者との兼務
は期間として算定できるものとする。）
③ 介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号のイ（３）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、
現に地域包括支援センターに配置されている者
④ その他、介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する者であり、次の要件を満たす者
・専任（常勤専従）の介護支援専門員として実務に従事した期間が通算して５年（６０か月）以上である者
（ただし、地域包括支援センターで常勤の介護支援専門員として包括的支援業務と介護予防支援業務を兼務
している期間は算定できるものとする。）
※上記①②④の実務従事期間は、令和６年１０月末までを算定可とします。
※専任とは常勤専従のことです。常勤とは当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている
常勤の勤務すべき時間数（週32時間以上であること。）に達していることをいうものです。
※③の主任介護支援専門員に準ずる者とは「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進につい
て」（平成14年4月24日老発第0424003号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養
成研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支
援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者又は、地域包括支援センターが育成計画を策定して
おり、センターに現に従事する主任介護支援専門員の助言のもと、将来的な主任介護支援専門員研修の受講を
目指す介護支援専門員であって、介護支援専門員として従事（専任か否かは問わない。）した期間が通算５年
以上である者です。 （下線部を令和６年９月２４日に追加）
【実務経験について】
実務経験とは、下記の事業所又は施設において介護支援専門員として、介護（予防）サービス計画書の作成を行うことを指します。
※下記の事業所又は施設で就労していたとしても、要介護認定の調査業務のみを行っている場合や、利用者や
サービス提供事業者との連絡調整のみを補助的に行っているのみで、サービス計画の作成を行っていない場
合は、実務経験期間として算定できません。
※事業所・施設の管理者との兼務は、期間として算定できます。
＜事業所・施設一覧＞
①居宅介護支援事業所
②特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者
③小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護に係る地域密着型サー
ビス事業者
④介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設
⑤介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業者
⑥介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービ
ス事業者
⑦介護予防支援事業者
⑧地域包括支援センター
４．研修日程及び定員等
オンライン研修 全１２日間 ７０時間
| コース (募集人数) |
研 修 日 程 |
| １コース (６０名程度) |
１１／２７（水）、１１／２８（木）、１１／２９（金）、１２／６（金）、 １／１１（土）、１／１６（木）、１／１７（金）、２／６（木）、 ２／７（金）、２／１９（水）、２／２０（木）、２／２１（金） |
| ２コース (６０名程度) |
１１／２７（水）、１１／２８（木）、１１／２９（金）、１２／１３（金）、 １／１２（日）、１／２０（月）、１／２１（火）、１／３０（木）、 ２／１４（金）、２／２６（水）、２／２７（木）、２／２８（金） |
５．研修の形式
「オンライン研修」で開催します。
メールアドレスの登録が必須となりますので、受講決定時にメールアドレスの登録をしていただきます。
【受講環境等】
○パソコン版Zoomと同じ機能を使用できるパソコン等で受講してください。
・スマートフォンでは受講できません。
（タブレット端末等の場合、画面共有機能やブレイクアウトルーム機能が使用できる必要があります。）
・マイク・カメラ機能が必要です。
・ヘッドセットやマイク付きイヤホンが必要です（生活音、話し声等が入り、演習の妨げとなる場合がある
ため）。
・安定して通信できる環境（有線）を推奨します。
・パソコンは1人1台必要です。1台のパソコンで複数人受講することはできません。
○研修時はZoomを使用します。Zoomのアプリはあらかじめインストールしておいてください。
また、パソコンの不具合等で一定時間受講が確認できない場合、修了と認められない場合があるため、緊急
時の予備機として、使用される可能性のあるデバイス（別のパソコン、タブレット、スマートフォン）にも
Zoomのアプリをインストールしておいてください。
○演習時には、Zoomで以下のことをしていただく可能性がありますので、決定通知発送後に研修実施機関
（三重県社会福祉協議会）より送付するZoom操作マニュアルや各種サイト等で事前に自己学習されること
をお勧めします。
・チャット ・画面共有 ・画面共有しながら文字打込み など
研修開始前に受講者全員を対象としたZoomの接続テスト（操作確認を含む）を実施します。詳しくは受講
決定後に研修実施機関（三重県社会福祉協議会）よりお知らせします。
○研修においてWordやExcelのデータを使用する可能性があります。無料Word・Excel（Web版Word・
Excel）はレイアウトが崩れる等の不具合が生じることがありますのでご注意ください。その場合、事務局
では対応しかねますので、各自で対処をお願いします。
○研修に係る資料等はGoogleドライブに掲載します。講義資料は各自でダウンロードして印刷していただき
ます。また、Googleフォームを使用して研修記録シートを提出いただきます。
○研修にかかる通信料や資料印刷代等は受講者負担となります。
※Zoomは、Zoomビデオコミュニケーションズが提供する複数人で同時参加ができる「ビデオ・Web会議ア
プリケーション」です。
※Googleドライブは、Googleが提供する文書ファイル等の様々なデータをインターネット上で保存・共有で
きるサービスです。
６．受講申込
（１）申込期限：令和６年１０月２日（水）（当日消印有効）
（２）申込方法
（４）の提出書類を揃えて、（３）の申込先まで郵送してください。
※「令和６年度 三重県主任介護支援専門員研修受講申込書」の希望コースに第１希望のみ記入の場合は、
そのコースの定員を超えた場合、ご受講いただけないことがあります。ただし、受講できないコースは
記入しないでください。
（３）申込先
〒５１４－８５７０ 津市広明町１３番地
三重県医療保健部 長寿介護課 居宅サービス・介護人材班 主任介護支援専門員研修担当
（４）提出書類 下記のⅠ.Ⅱの書類を提出してください。
※様式は関係資料からダウンロードしてください。
Ⅰ．受講対象者全員が必要となる提出書類
ア 「居宅・施設サービス計画書第１表~第３表又は介護予防サービス・支援計画書※
イ 「主任介護支援専門員研修レポート」（別紙２）
Ⅱ．受講要件別に必要となる提出書類
① 受講対象者（３）①を満たす者
ア 「令和６年度 三重県主任介護支援専門員研修受講申込書」（別紙１－１）
イ 「介護支援専門員業務専任期間証明書」（別紙３）
② 受講対象者（３）②を満たす者
ア 「令和６年度 三重県主任介護支援専門員研修受講申込書」（別紙１－１）
イ 「介護支援専門員業務専任期間証明書」（別紙３）
ウ 「ケアマネジメントリーダー養成研修修了証」の写し、又は「認定ケアマネジャー認定証」の写し
③ 受講対象者（３）③を満たす者
ア 「令和６年度 三重県主任介護支援専門員研修受講申込書」（別紙１－２）
イ 「地域包括支援センター在職証明書」（別紙４又は別紙４－２）
ウ 「ケアマネジメントリーダー養成研修修了証」の写し※（別紙４－２を提出する場合は不要）
④ 受講対象者（３）④を満たす者
ア 「令和６年度 三重県主任介護支援専門員研修受講申込書」（別紙１－３）
イ 「介護支援専門員業務専任期間証明書」（別紙３）
ウ 「地域包括支援センター在職証明書」（別紙４）
※提出書類（居宅サービス計画等）に関する留意事項
・居宅サービス計画等の提出の際は、個人情報に関する記述（個人名、地域名、施設名等）はイニシャル等の
記述も避け、推測できない記号（△、○、■等）を用いて修正したものを提出してください。
【記入例】デイサービス■■、◎◎医院、△市 など
・提出書類が提出できない場合や提出書類に不備、不足等がある場合は、受講申込を受付できない場合がありま
すので、ご注意ください。
（１）研修事務手数料 ３０，４００円
受講事務手数料の納入方法については、受講決定時にお知らせしますが、「三重県収入証紙」にて所定の額
を１１月初旬までに納めていただくことになりますので、あらかじめご承知おきください。
（２）テキスト
テキストは全受講者必携です。
購入方法や価格等の詳細は、受講決定通知発送後に研修実施機関よりお知らせしますので、研修開催日まで
に各自でご購入ください。
８．受講決定
受講決定通知を令和６年１０月１１日（金）を目途に発送します。なお、令和６年１０月１８日（金）までに届かない場合は、長寿介護課までご連絡ください。
（１）受講対象要件に該当しない場合や申込者が募集人員を超えた場合は、申込者全員に受講決定できない場合
がありますので、あらかじめご了知ください。
（２）希望コースを優先して決定しますが、第１希望の申込人数が募集人数を超えた場合は第２希望のコースで
決定します（よって、第１希望のみ記入の場合は受講できないことがあります。）ので、あらかじめご了承
ください。
（３）申込者が募集人員を超えた場合は、居宅介護支援事業所の管理者等を優先するなど受講決定を調整させて
いだきます。
９．研修受講等について
（１）研修日程については、やむを得ず変更させていただくことがあります。
（２）全日程を修了し、かつ全課程の「研修記録シート」を提出した方に修了証明書を交付します。修了証明書
交付後の再発行は行いませんので、大切に保管してください。
※研修記録シートの入力や提出方法等については、受講決定後にお知らせいたします。
（３）受講コースの全部または一部を変更することや、遅刻・早退・欠席は、やむをえない場合を除き認められ
ませんのでご注意ください。また、補講は開催いたしません。
（４）遅刻・早退・欠席をした場合の受講継続等の扱いについては、研修初日のオリエンテーションで説明しま
す。
１０．主任介護支援専門員研修受講修了者の活動について
（１）本研修の修了者は、主任介護支援専門員として、所属事業所の介護支援専門員に対しての助言・指導の
他、地域包括支援センターと連携し、地域の介護支援専門員が抱える、支援困難事例への助言、事例検討会
への参加、県及び市町の実施する研修会等における講師・助言者(講義・演習)等、地域の介護支援専門員に
対する指導的立場を担っていただきます。
また、主任介護支援専門員としての活動報告等を県主催の研修会、会議等においてお願いすることがあり
ますのでご協力をお願いします。
（２）上記活動を支援するため、市町、広域連合及び地域包括支援センターに研修修了者名簿を情報提供しま
す。なお、研修修了者名簿に記載する内容は、「研修修了者名」「介護支援専門員登録番号」「事業所名
(事業所番号含む)」「研修修了年月日」とします。この情報提供に同意いただけない受講申込者については
研修受講を認められません。
１１．個人情報の取り扱いについて
受講申込書及び添付書類に記載された個人情報については、適正管理を行い、当該研修における運営管
理・更新手続等の業務以外の目的に利用することはありません。
１２．主任介護支援専門員資格の有効期間について
主任介護支援専門員資格の有効期間は５年間です。主任介護支援専門員研修修了者は、有効期間内に「主任介護支援専門員更新研修」を修了する必要があり、修了できなかった場合には主任介護支援専門員資格が失効します。
主任介護支援専門員研修修了後は、介護支援専門員証の有効期間だけでなく主任介護支援専門員資格の有効期間にもご留意のうえ、業務を行ってください。
関係資料
・受講案内（PDF）・提出書類（受講申込書、レポート、専任期間証明書、在職証明書）（ＰＤＦ版）
・提出書類（受講申込書、レポート、専任期間証明書、在職証明書）（ワード版）
・日程表（PDF)
