保環研年報 第９号（2007）

三重県科学技術振興センター 保健環境研究部年報 第９号（通巻第５２号）（2007）を発行しましたので その概要をご紹介します。

各研究報告（原著、ノートおよび資料）の全文（ＰＤＦ形式）をご希望の方は、こちらから ダウンロードできます。
 

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研究報告

　ノート

・2007rep1　 三重県における日間生産量100LクラスのBDF製造施設の現状と課題
　　加藤進，吉村英基，吉岡理，巽正志，岩崎誠二１），広瀬和久
　　　１）三重県企業庁水質管理情報センター
　　　キーワード：BDF，グリセリン，排水処理，目詰まり，経済性

　三重県における日間生産量100L/dayのBDF製造所の現状を調査した．その結果，当該者が一番指摘する問題点は，副生物のグリセリンの処理コスト，適当な排水処理方法が存在しないことおよびエンジン給油フィルターの目詰まりであった．副生物のグリセリンの純度は30～40%で，きわめて低品位であり，薬品原料としての価値は低いと思われた．同時にｐHもアルカリであった．目詰まりを起こしたフィルターを蛍光X線分析したところ，Fe，Cu，ZnおよびPbが同定された．さらに，酸処理した試料から，これらの金属濃度を求めると，軽油仕様車のフィルターに比べてBDFではFe，Cu,およびPb含有量が高かった．BDF工程廃液の性状は，油分，COD，あるいはBODが高く，このままの水質での公共用水域への放流は環境負荷が多い．また，BDF製造の損益分岐点は，売り上げが60円/L，廃食油の購入価格が10円/Lと20円/Lでそれぞれ40000Lおよび80000Lであり，廃食油のコストや廃グリセリンの処理コストを十分考慮しなくてはならないことがわかった．

・2007rep2　 三重県における2006年度環境放射能調査結果
　　小川正彦，森康則，橋爪清
　　　キーワード：環境放射能，核種分析，全ベータ放射能，空間放射線量率

　文部科学省の委託により平成18年度に実施した三重県における，降水中の全ベータ放射能測定，降下物，大気浮遊じん，陸水，土壌，水道水，各種食品試料及び日常食のガンマ線放出核種（セシウム137，ヨウ素131，カリウム40）分析，並びに空間放射線量率測定の結果について報告する．
平成18年10月には国外における原子力関係事象の発生を受け、モニタリングの強化を行ったが、異常は認められなかった．環境及び食品中の放射能レベルは，すべて平常値であった．
核種分析においては，人工放射性核種であるセシウム137，天然放射性核種であるカリウム40が，一部試料から検出されているが，過去の検出状況及び全国の調査結果と比較して特に問題は認められなかった．
降水中の全ベータ放射能，モニタリングポストでの連続した及びサーベイメータを用いた月1回の空間放射線量率の測定結果でも，異常は認められなかった．

・2007rep3　 浮遊粒子状物質の大気汚染について（２）―粒子中の内容成分について―
　　塚田　進，山川雅弘1)，西山　亨,　小山善丸
　　　　１）三重県環境森林部
　　　キーワード：微小粒子（PM2.5）,幹線道路近傍，内容成分, 炭素成分, イオン成分

　浮遊粒子状物質（SPM）中に含まれる内容成分（炭素成分,金属成分,イオン成分）について調査したところ，炭素成分の元素状炭素（EC）と有機炭素（OC）濃度が3地点（幹線道路近傍,一般住宅地,バックグラウンド地）のうち，幹線道路近傍で最も高く特に元素状炭素（EC）の濃度が高かった．
その他の金属成分やイオン成分濃度は大きな差が見られなかった．
粗大粒子中の内容成分は,3地点で顕著な違いは見られなかった．特にECとOC濃度は,微小粒子中に比べて小さくかつ地点別で濃度差が少なかった．
微小粒子（PM2.5）中の内容成分は,3地点ともイオン成分の濃度が最も多くかつ地点別に大きな濃度の差が見られなかったことから,広域汚染物質である二次生成物質の占める割合が多いことが推察された．
また,微小粒子（PM2.5）中の炭素成分のうち元素状炭素（EC）は，イオン成分の次に濃度が高くかつ地点別で最も濃度差がみられ,幹線道路近傍はバックグラウンド地に比べて最大約15倍の濃度差がみられた．一方,濃度差が小さいのは有機炭素（OC）で,その差は2倍以内でありECに比べて数分の1であった．

・2007rep4　 大気中の酸化エチレン及び酸化プロピレンの状況
　　佐来栄治，西山　亨
　　　キーワード：有害大気汚染物質調査，ORBO78，酸化エチレン，酸化プロピレン

　有害大気汚染物質調査として三重県北中部地域の6地点で毎月1回実施している酸化エチレンと同時に測定可能な酸化プロピレンの平成12年6月から5年間の調査結果について経年変化等の検討を行った．その結果，酸化エチレンの年平均値は0.046～0.12μg/m3の濃度範囲にあり，全国の年平均値0.090～0.099μg/m3と同程度かやや低い値であった．また，酸化プロピレンの年平均値は0.037～0.064μg/m3濃度範囲にあった．
国で公表された都道府県のPRTRデータを基に作成された三重県内の平成14年度～平成16年度の酸化エチレンの大気濃度と今回の結果（年間平均値）を比較したところ各地点とも同程度の濃度であった．

・2007rep5　 四日市地域における酸性雨の状況について（平成16年度調査結果全国比較）
　　西山　亨，佐来栄治，塚田　進
　　　キーワード：酸性雨，第4次酸性雨全国調査，初期酸度，全無機態窒素，潜在水素イオン，全国環境研協議会

　平成16年度に四日市市内の2地点（新正，桜町）で実施した降水の調査結果を，昨年度公表された全国環境研協議会の平成16年度酸性雨全国調査結果と比較した．その結果，水素イオン濃度，初期酸度については中央値よりは酸性側にあるものの，相対的な酸性度の低下が確認できた．また，全国環境研協議会が新しく設定した地域区分（表2）の中では，両地点とも中央部と日本海側の中間付近に位置する傾向を示した．非海塩成分沈着量に関しては，新地域区分と比較すると特に桜町の沈着量が多く，また，全無機態窒素沈着量と潜在水素イオン沈着量に関しては，減少はしたものの，桜町では平成15年度と同様に全国で5番以内の多い沈着量であった．

　資料

・2007rep6　 三重県感染症発生動向調査において指定届出機関から自由記載で提供される医療情報（第２報）
　　福田美和，松村義晴，大熊和行１）
　　　１）三重県科学技術振興センター総合研究企画部
　　　キーワード：感染症発生動向調査，指定届出機関，医療情報，ワクチン接種

　三重県の感染症発生動向調査では，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定届出機関から届け出される法定患者情報のほかに，地域における感染症の詳細な発生状況や患者に対する治療状況等に関する医療情報（自由記載意見）を収集・整理し，関係機関に提供している．
前回報告した1999年11月～2005年第17週までに収集した医療情報から得られたことに加えて，2005年第18週～2006年12月までのデータを追加し，集計・分析したところ以下のとおりであった．
(1) 指定届出機関から提供された医療情報は合計6,314件あり，その疾患別内訳は，インフルエンザが最多で1,246件（19.7％），次いで感染性胃腸炎の1,088件（17.2％），水痘の634件（10.0％），流行性耳下腺炎の445件（7.0％），アデノウイルス感染症の413件（6.5％），Ａ群溶血性レンサ球菌感染症の345件（5.5％）の順であった．
(2) ワクチン接種済者の罹患状況に関する医療情報は合計656件あり，その疾患別内訳は，水痘が最多で291件（44.4％），次いでインフルエンザの207件（31.6％），流行性耳下腺炎の123件（18.8％）の順であった．
(3) 水痘ワクチン接種済者の水痘罹患時の症状（不明を除く．）は，極軽症22例（11.5％），軽症155例（81.2％），普通14例（7.3％）であった．
(4) インフルエンザ迅速診断キットでA型と診断された罹患者のうちワクチン接種済者は20.4％（1,904人中388人），同B型と診断された罹患者のうちワクチン接種済者は24.1％（762人中184人）であった．
(5) おたふくかぜワクチン接種済者の流行性耳下腺炎罹患時の症状（不明を除く．）は，軽症39例（86.7％），普通6例（13.3％）であった．

・2007rep7　2006年に三重県で発生した食中毒
　　岩出義人，中野陽子，矢野拓弥，赤地重宏，永田克行
　　　キーワード：食中毒，Norovirus，Salmonella Enteritidis，EPEC，Vibrio parahaemolyticus

　2006年に三重県で10件の食中毒が発生し，429名が発症した．原因物質の内訳は，Norovirus GenogroupⅡ5件（喫食者数249名，患者数145名），Escherichia coli　2件（うち1件は推定）（喫食者数438名，患者数221名），Salmonella Enteritidis 2件（喫食者数68名，患者数59名），Vibrio parahaemolyticus 1件（喫食者数9名，患者数8名）であった．全国的なNorovirus食中毒の増加と同様，本県でも発生件数の半数を占めることとなった．感染症患者の増加に伴い食中毒事例の発生しやすい状況になるので，注意情報提供の強化などの対策，食品取扱者への衛生指導の徹底が必要と思われた．

・2007rep8　 2006年感染症発生動向調査結果
　　赤地重宏，山内昭則，矢野拓弥，中野陽子，岩出義人，永田克行
　　　キーワード：感染症発生動向調査，インフルエンザウイルス，アデノウイルス

　2006年1月～12月までに県内の病原体検査定点医療機関から検査依頼のあった患者数は，379人であった．疾患別の内訳は，感染性胃腸炎の70名が最も多く，次いでインフルエンザ様疾患59名，不明発疹40名，手足口病34名，無菌性髄膜炎17名，RSウイルス感染症11名，急性脳炎9名，咽頭結膜熱7名，ヘルパンギーナ6名の順であった．これらのうち210 名(55.4%)から病原体が，分離・検出された．主な分離・検出病原体はノロウイルス（NV）GⅡ，エンテロウイルス71型（EV71），アデノウイルス（Ad）3 型，エコー18型，インフルエンザウイルスAH1型（Inf AH1）AH3型（Inf AH3），コクサッキーウイルスA群（CA）16　型であった．

・2007rep9　 2006年度の日本脳炎，インフルエンザ，風疹，麻疹感染症流行予測調査の概要
　　矢野拓弥，中野陽子，赤地重宏，岩出義人，山内昭則，永田克行
　　　キーワード：感染症流行予測調査，日本脳炎，インフルエンザ，風疹，麻疹，2006年度

　感染症流行予測調査では人の抗体調査による免疫保有状態の程度について，年齢等の別により分布を知る感受性調査と病原体の潜伏状況及び潜在流行を知る感染源調査を実施している．その結果確認された主な事実は次のとおりである．
(1)日本脳炎感染源調査については三重県中部地域で飼育された豚の日本脳炎ウイルス赤血球凝集抑制（HI）抗体保有の有無を調査した．2006年9月4日にHI抗体陽性率が60%となり，IgM抗体の指標となる2-Mercaptoethanol（2-ME）感受性抗体は3頭(60%)で認められ，例年に比べ1ヵ月ほど遅く三重県下に日本脳炎の感染予防のための注意が情報提供された．
(2)新型インフルエンザウイルスの侵入を監視する体制強化の一環として，豚からのインフルエンザの分離を実施したが，ウイルスは分離されなかった．
(3)インフルエンザの流行動態及び規模に最も影響を及ぼす乳児から学童期の年齢層の各亜型の流行期前のHI抗体保有率（40倍以上）は，A/NewCaledonia/20/99(H1N1) は0-4歳35.1%，5-9歳69.0%，A/Hiroshima/52/2005(H3N2)は0-4歳13.5%，5-9歳62.1%，B/Malaysia/2506/2004(ビクトリア系統) は0-4歳0%，5-9歳13.8%，B/Shanghai/361/2002(山形系統)は0-4歳18.9%，5-9歳65.5%であった．
(4)風疹感受性調査での全年齢層におけるHI抗体保有率は86.3%（男性：75.2%，女性：93.3%）であった．
(5)麻疹感受性調査での全年齢層におけるPA(Particle Agglutination Test)抗体保有率は97.1%と免疫獲得状況は良好であった．2007年春から初夏にかけて関東の大学生を中心に成人麻疹患者の発生が多くみられたが県内では少なかった．

・2007rep10　2006年度の先天性代謝異常等検査の概要
永井佑樹，山内昭則，矢野拓弥，永田克行
キーワード：先天性代謝異常等検査，先天性副腎過形成症，先天性甲状腺機能低下症

　先天性代謝異常等検査は県を実施主体としており，2006年度は県内の新生児のうち保護者が希望した17,625件について検査を行った．疑陽性と判定し再検査を行った検体は418件であり，精密検査依頼数は先天性副腎過形成症32件，先天性甲状腺機能低下症11件，ガラクトース血症1件の計44人であった．