II 環境の状況（４・５・６）
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| (1) | 身近な自然環境の保全・再生 |
| (2) | 良好な景観の形成 |
| (3) | 歴史的・文化的環境の保全 |
| (1) | 環境経営の推進 |
| (2) | 環境教育・環境学習の推進 |
| (3) | 地域における環境保全活動の促進 |
| (4) | 国際的な環境保全活動への協力・貢献 |
| (1) | 環境影響評価制度 |
| (2) | 公害等の苦情 |
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やすらぎとうるおいのある快適な環境の創造
（１）身近な自然環境の保全・再生
平成15（2003）年度末における都市公園の整備状況は、1,808ヶ所、約1,315ｈaです。都市計画区域内人口１人当たりの都市公園面積は8.01ｍ２です。
都市公園面積の推移を経年的にみると、街区・近隣・地区公園、総合公園、都市緑地の増加が顕著です。
なお、県営公園は、北勢中央公園、亀山サンシャインパーク、鈴鹿青少年の森、県庁前公園、大仏山公園、熊野灘臨海公園の６つの公園があり、平成16年度には、北勢中央公園等４つの公園について整備を進めました。
（２）良好な景観の形成
良好な美観風致の維持及びその形成を積極的に推進するため、各種の景観に資する公共事業等を実施しています。
三重県屋外広告物条例では「屋外広告物沿道景観地区制度」が規定されており、通常の基準よりも厳しい基準を設定できることとしています。現在県内では５地区が指定されています。
（３）歴史的・文化的環境の保全
三重県には、国指定文化財が247件、県指定文化財が519件あり、市町村指定文化財も含めると約2,000件を超えるなど、歴史・文化・学術的に優れた文化財が多くあります。
平成16（2004）年度には、指定文化財の適正な保護とその活用を図るため、所有者または管理者（管理団体）が行う文化財保護事業に対して支援しました。
また、三重県内には、約13,000件の埋蔵文化財の所在が確認されており、各種開発事業に際しては、原則としてそれらを現状保存することとしています。
自主・協働による環境保全活動の促進
（１）環境経営の推進
三重県では、平成16（2004）年9月に幅広く県内事業者の環境経営の取り組みの促進を目指して「具体的で取り組みやすく、かつ、費用負担の少ない」ミームス（Ｍ－ＥＭＳ）と呼ばれる環境マネジメントシステム規格及び審査制度を設立し、制度普及のための説明会・相談会、審査体制を充実するための審査員研修会を開催するとともに、平成17（2005）年３月までに30事業者において環境マネジメントシステムの構築を進めました。
（２）環境教育・環境学習の推進
三重県では、三重県環境教育基本方針に基づき、三重県環境学習情報センターを環境学習基幹施設として、環境教育・学習を推進するとともに、学校教育・社会教育の場においても、環境教育・学習を推進し、環境月間行事・緑化運動などを通じて、環境保全思想の普及啓発に努めています。
また、環境の保全に関する取組を行う意志を有する県内の小学生、中学生が、それぞれの地域でこどもエコクラブを結成し、環境に対する理解を深めるための学習・研究活動や美化活動、リサイクル活動などの実践運動に積極的に取り組んでいます。
平成16（2004）年度は、310クラブ7,429人となり会員数・加入率とも４年連続で日本一となりました。
（３）地域における環境保全活動の促進
三重県では、平成12（2000）年２月に「三重の21世紀環境創造活動支援基金」を設立し、その運用を三重環境県民会議に委ねて、地域で活動する環境NPO等の活動を支援しています。三重環境県民会議では、県内各地で環境保全活動を展開する24団体を地域情報連絡団体とするネットワークを形成しており、平成16（2004）年度は県内各地で地域交流会を18回開催しました。
また、県民のボランティア活動の支援として、平成16（2004）年度には、県管理12河川において、ボランティア活動団体及び市町村を対象にパンジー、サルビア、あじさい等の花木の苗、種子等を提供しました。また、河川環境美化ボランティア活動を行う126団体に対し支援を行いました。
さらに、県民が自主的に参画する県民参加の森林づくりを進めるため、平成16（2004）年度には、緑を育てる活動を通じて森林に親しみ、森林整備活動に参加したいと考える人たちのリーダーとなる方を対象に森林管理技術の取得を目的とした、森林ボランティア育成研修会を開催しました。
（４）国際的な環境保全活動への協力・貢献
環境問題のなかで、とりわけ大気、水質等の環境汚染問題が顕著化している開発途上国等の諸外国に対して四日市地域を中心として中部圏に蓄積された環境保全に資する産業技術を移転するため、中部圏を中心とする産業界、学界等の全面的な支援を得て、「(財)国際環境技術移転研究センター」（ICETT）を設立し、地球環境保全に資する産業技術の移転を進めています。
平成５（1993）～７（1995）及び10（1998）～16（2004）年度には、ICETTにおいて河南省職員の受入研修を実施するとともに、アジア自治体の環境改善を支援するため、アジアの開発途上国の自治体を対象に、環境改善計画策定、人材育成、専門家派遣、適地技術の移転等を有機的に組み合わせ、総合的にモデル事業を実施し、その結果をアジアの他の自治体へ波及させることとしており、平成16（2004）年度は、ベトナムにおいて事業を実施しました。
共通施策
（１）環境影響評価制度
環境影響評価制度は、開発事業等が環境に及ぼす影響について、事業者が事前に調査・予測及び評価を行って、その結果を公表し、これに対する環境保全の見地からの知事、関係市町村長、住民等の意見を聴いたうえで、事業者自らが環境配慮を行い開発事業等を実施することにより、自然環境・生活環境を保全していくための制度で、三重県では平成10（1998）年12月に「三重県環境影響評価条例」を制定しています。
平成16（2004）年度には、一般国道475号線東海環状自動車道（いなべ市北勢町）、鳥羽河内ダム建設事業、木曽岬干拓地整備事業のそれぞれに係る準備書の提出があり、環境影響評価委員会へ諮問されています。
また、工場・事業場の新・増設に伴う公害の未然防止を図るため、昭和47（1972）年７月に「三重県公害事前審査会条例」を制定し、公害事前審査を実施しています。
平成16（2004）年度までに審査を実施したのは、176件であり、平成16（2004）年度には４件の審査を実施しました。
（２）公害等の苦情
公害に関する苦情については、公害紛争処理法（昭和45（1970）年６月制定）に基づき、市町村と協力して適正な処理に努めており、平成15（2003）年度に県又は市町村が取り扱った公害苦情件数は2,132件でした。
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苦情件数を発生源別に見ると、製造業に起因する苦情が最も多く、次いで家庭生活、道路に起因する苦情、建設業に関する苦情の順になっています。
