個人住民税の臨時特例措置について（平成２６～令和５年度）

　東日本大震災を教訓に、各地方公共団体が緊急に実施する防災のための施策の財源を確保するため、臨時特例措置として平成２６年度から令和５年度までの１０年間、個人住民税の均等割額が全国的に、年間１，０００円引き上げられています。（個人県民税５００円 ・個人市町村民税５００円）

　　総務省からの「お知らせ」は　こちら　をご覧ください。

増収分の使いみち

　増収分は、地方公共団体が実施する防災・減災事業に充てられます。

　　〇　防災拠点の整備
　　〇　河川の護岸整備
　　〇　道路の法面整備
　　〇　橋などの耐震化
　　〇　津波避難タワーなどの避難施設の整備 　　　など

平成２６年度からの個人住民税（個人県民税・市町村民税）の均等割額

　個人の県民税と市町村民税は、市町が個人の県民税もあわせて課税し、納めていただく制度になっています。

※　三重県では「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」を進めるため、平成２６年４月１日から「みえ森と緑の県民税（県民税の超過課税）」を導入しています。納めていただく額は、「県民税均等割」に上乗せする形で、個人の方は、年間１，０００円、法人は、県民税均等割額の１０％相当で、年間２，０００円から８０，０００円です。
※　令和６年度から「森林環境税」（国税・年額１，０００円）が導入されます。