延滞金及び還付加算金の特例基準割合の変更について
納期限を過ぎた場合の延滞金
納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて、不足税額に以下の割合を乗じて計算した延滞金額が加算されます。
|
納期限の翌日からの期間 |
平成11年12月31日まで |
平成12年1月1日～ 平成25年12月31日 |
平成26年1月1日～ 令和2年12月31日 |
令和3年1月1日 以降 |
|
１ケ月を経過する日まで |
７．３％ |
特例基準割合 |
特例基準割合 ＋１％ |
延滞金特例基準割合 ＋１％ |
|
１ケ月を経過した日以降 |
１４．６％ |
１４．６％ |
特例基準割合 ＋７．３％ |
延滞金特例基準割合 ＋７．３％ |
＊ 法人の県民税・事業税・地方法人特別税・特別法人事業税で納期限延長の承認を受けた期間内の延滞金の率は年７．３％（平成１２年１月１日以降の期間については特例基準割合、令和３年１月１日以降の期間については各年の平均貸付割合に０．５％の割合を加えた割合）です。
特例基準割合（延滞金特例基準割合）とは
特例基準割合は、平成１２年１月１日以降の延滞金、還付加算金の額の算出に用います。平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までは各年の前年の１１月３０日を経過するときの商業手形の基準割引率（従来のいわゆる公定歩合）に年４％の割合を加えたものです。平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日までは、銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基準に各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に年１％の割合を加えた割合です。
延滞金特例基準割合は、令和３年１月１日以降の延滞金の算出に用います。各年の平均貸付割合に１％の割合を加えた割合です。
なお、各年の割合は平成２６年１．９％、平成２７年・平成２８年１．８％、平成２９年１．７％、平成３０年・平成３１年・令和２年１．６％、令和３年１．５％、令和４年・令和5年・令和６年１．４％です。
還付加算金
納めすぎたり、誤っておさめた税金は、還付します。ただし、還付を受ける方に未納の税金などがあるときは、それに充当されます。この場合、還付金等の発生理由により定められた日から還付の支出を決定した日、または充当した日までの期間に応じ、特例基準割合（令和３年１月１日以降の期間については各年の平均貸付割合に０．５％を加えた割合である還付加算金特例基準割合）を用いて算出した額を還付または充当すべき金額に加算します。
