不動産取得税の納税の猶予について

土地を取得した日から３年以内に、その土地の上に特例適用住宅が新築されることが確実な場合。
　ただし、令和８年３月３１日までの土地の取得で、取得した土地を引き続き所有する場合、又は、特例適用住宅の新築が当該土地の取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限ります。

平成１６年４月１日から令和８年３月３１日までの土地の取得で、政令で定める独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等で、土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が３年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると知事が認めた場合 。

土地を取得した者がその土地を取得した日から１年以内に、その土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅を取得するとき 。

宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、取得の日から2年以内に一定の改修工事を行った上で個人に対して販売し、当該個人がその住宅を自己居住用に供することが確実と見込まれる場合。 また、当該改修された中古住宅の敷地の取得のうち一定の要件を満たす場合。（平成30年4月1日以降に取得した土地に限ります。）
※必要な提出書類については、取得した不動産の所在地を所管する県税事務所まで、お問い合わせください。

公共事業のために不動産を収用などされる予定である不動産に変わる不動産を、収用などされる日前１年以内に取得したとき 。

譲渡担保財産の設定の日から２年以内に、その譲渡担保財産により担保にされる債権の消滅により担保権者から設定者にその譲渡担保財産を移転するとき 。