不動産取得税の軽減措置について
不動産取得税には次のような軽減措置があります。
- 住宅の取得に対する軽減
- 住宅用土地の取得に対する軽減
- 公共事業にご協力いただき、譲渡等した不動産に代わる不動産を取得した場合の軽減
- 買取再販で扱われる住宅及びその土地に対する軽減
- 減免（公共の用に供する土地を取得し、国又は地方公共団体に無償で譲渡した場合など）
- 不動産取得税に関するお問い合わせ先
1. 住宅の取得に対する軽減
住宅を建築した場合（新築未使用の住宅（建売住宅等）を購入した場合を含みます。）
取得した住宅の床面積が表１にあてはまる場合には、「特例適用住宅」として、表１の控除額が不動産（住宅部分）の価格から控除されます。軽減に必要な書類など、詳しくは県税事務所へお問い合わせください。
| 床面積(※) | 控除額 （１戸につき） |
|---|---|
| ５０平方メートル以上、２４０平方メートル以下 （戸建以外の貸家住宅については、独立的に区画された一の部分が ４０平方メートル以上、２４０平方メートル以下） |
１，２００万円 （住宅の価格が1,200万円未満である場合はその額を控除します。） 特例適用住宅が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項に規定する認定長期優良住宅の場合は、平成２１年６月４日から令和８年３月３１日までの取得に限り、上記控除額が１，３００万円になります（住宅の価格が1,300万円未満である場合はその額を控除します）。
|
(※) 増築や改築をした場合は、増・改築後の住宅全体の床面積をいいます。
また、物置や車庫などの附属家屋を新築した場合は、既存の母屋などの住宅の床面積を合わせた床面積をいいます。ただし、軽減対象となった住宅を建築または取得してから１年以内に、物置や車庫などの附属家屋を新築、またはその住宅に増築した場合で、その前後の住宅床面積を合わせて２４０平方メートルを超えるときは、この軽減が受けられなくなりますので、ご留意ください。
（住宅等に係る課税の特例適用申告書はこちらからダウンロードできます）
既存（中古）住宅を取得した場合
取得した住宅が表２の要件のすべてにあてはまる場合で、その住宅を取得された個人の方が自ら居住するために取得した場合には、「耐震基準適合既存住宅」として、その住宅が新築された時期に応じて、表３の控除額が不動産（住宅部分）の価格から控除されます（住宅部分の価格が当該控除額未満である場合はその額）。軽減に必要な書類など、詳しくは県税事務所へお問い合わせください。
| 住宅の要件 | 床面積の要件 | 新築年月日等による要件 |
|---|---|---|
| 新築後まだ人の居住の用に供されたことがない住宅以外の住宅 | ５０平方メートル以上、２４０平方メートル以下 | 下記1又は2のいずれかに該当
|
| 新築年月日 | 控除額（１戸につき） |
|---|---|
| 平成９年４月１日以降 | １，２００万円 |
| 平成元年４月１日から平成９年３月３１日まで | １，０００万円 |
| 昭和６０年７月１日から平成元年３月３１日まで | ４５０万円 |
| 昭和５７年１月１日から昭和６０年６月３０日まで | ４２０万円 |
| (※)昭和５６年７月１日から昭和５６年１２月３１日まで | ４２０万円 |
| (※)昭和５１年１月１日から昭和５６年６月３０日まで | ３５０万円 |
| (※)昭和４８年１月１日から昭和５０年１２月３１日まで | ２３０万円 |
| (※)昭和３９年１月１日から昭和４７年１２月３１日まで | １５０万円 |
| (※)昭和２９年７月１日から昭和３８年１２月３１日まで | １００万円 |
(※) 昭和５６年１２月３１日以前に新築されたものについては、「耐震基準適合証明書」又は「建設住宅性能評価書」が、当該住宅の取得の日前2年以内に調査が終了したものであって、かつ当該住宅の取得の日前に交付されたものに限ります。
また「既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入している書類」については、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が、当該住宅の取得の日前2年以内に締結されたものに限ります。
（住宅等に係る課税の特例適用申告書はこちらからダウンロードできます）
（注）個人が、平成２６年４月１日以後に耐震基準適合既存住宅でない住宅を取得した場合でも、取得日から6か月以内の入居前に一定の耐震改修を行い、耐震基準に適合することにつき総務省令で定める証明を受け、自己の居住の用に供したものについては、上記と同等の軽減が受けられる場合があります。
（不動産取得税減額･免除･還付申請書はこちらからダウンロードできます）
2. 住宅用土地の取得に対する軽減
取得した土地が次のいずれかに該当する場合は、下表の右欄の額が減額されます。軽減に必要な書類など、詳しくは県税事務所へお問い合わせください。
| 適用される場合 | 税額から減額される額 | |
|---|---|---|
| 新築住宅用 土 地 |
１．土地を取得した日から３年以内（平成１６年４月１日以後の土地の取得で、政令で定める独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等で、土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が３年を超えると見込まれることについてやむをえない事情があると認めた場合は４年以内）に、その土地の上に特例適用住宅が新築された場合（令和８年３月３１日までの土地の取得に限ります。） ただし、取得した土地を引き続き所有している場合、又は、特例適用住宅の新築が当該土地の取得者から当該土地を取得した者により行われた場合に限ります。 ２．土地を取得した者がその土地を取得した日前１年以内に、その土地の上に特例適用住宅を新築していた場合 ３．自己の居住の用に供しない新築未使用の特例適用住宅とその住宅用の土地をその特例適用住宅が新築された日から１年以内に取得した場合（土地と住宅の取得者が同一であること。） ４．土地を取得した者がその土地を取得した日から１年以内に、その土地の上にある自己の居住の用に供する新築未使用の特例適用住宅を取得した場合（土地と住宅の取得者が同一であること。） ５．土地を取得した者がその土地を取得した日前１年以内に、その土地の上にある自己の居住の用に供する新築未使用の特例適用住宅を取得していた場合（土地と住宅の取得者が同一であること。） |
次のいずれか高い額 ◎ ４５，０００円 ◎ 土地１㎡当たりの価格(評価額) ×
住宅の床面積の２倍
（最高２００㎡）
×
３％
※土地１㎡当たりの価格で、宅地評価土地については、課税標準の特例適用後の価格です。 ※新築住宅用・既存住宅用土地の減額についての特例適用住宅及び既存住宅の要件は、土地の取得日における要件です。 |
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耐震基準 |
6. 土地を取得した者がその土地を取得した日から１年以内に、その土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準（不）適合既存住宅を取得した場合（土地と住宅の取得者が同一であること。） 7. 土地を取得した者がその土地を取得した日前１年以内に、その土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準（不）適合既存住宅を取得していた場合（土地と住宅の取得者が同一であること。） |
(※)耐震基準不適合既存住宅用土地については、個人が、平成３０年４月１日以後の取得で、住宅の取得日から6か月以内に耐震改修を行い、耐震基準に適合することにつき総務省令で定める証明を受け、自己の居住の用に供したものについては、上記と同等の軽減が受けられる場合があります。当該住宅が「１ 住宅の取得に対する軽減」の（注）に該当する場合に限ります。
～住宅用土地に対する不動産取得税を納められた方へ～
住宅用土地に対する不動産取得税を納付した後、上表の「適用される場合」に該当することとなった場合は、還付請求をすることができます。減額分の還付は、還付請求をすることができる日から５年以内に還付請求を行ったときに受けることができます。詳しくは、県税事務所へお問い合わせください。
（住宅等に係る課税の特例適用申告書はこちらからダウンロードできます）
（不動産取得税減額･免除･還付申請書はこちらからダウンロードできます）
3. 公共事業にご協力いただき、譲渡等した不動産に代わる不動産を取得した場合の軽減
国や地方公共団体が行う公共事業の用に供するため、補償金を受けて不動産を収用され、又は譲渡された方が、その不動産に代わる不動産を収用（譲渡）後２年以内、又は収用（譲渡）前１年以内に取得した場合は、不動産取得税の軽減が受けられます。
この軽減を受ける場合は、
・不動産取得申告書（備考欄に、取得した不動産が譲渡等された不動産に代わるものである旨を記載してください。様式については、こちらからダウンロードできます。）
・不動産取得税減額･免除･還付申請書（こちらからダウンロードできます。）
・収用され又は譲渡したことを証明する契約書あるいは公共事業を行う者の発行する証明書（収用証明書）（写し可）
・収用され又は譲渡した不動産の固定資産評価証明書（収用又は譲渡契約等を締結した時と同一年のもの）（写し可）
などが必要です。詳しくは県税事務所へお問い合わせください。
4.買取再販で扱われる住宅及びその土地に対する軽減
宅地建物取引業者が、新築後１０年以上経過した住宅を取得して2年以内に、一定の改修工事を行った後に個人に譲渡し、その個人がその住宅を自己の居住の用に供したものについて、住宅及びその住宅用の土地に係る軽減を受けられる場合があります。（住宅の取得は平成２７年４月１日から令和７年３月３１日まで、その住宅用の土地の取得は平成３０年４月１日から令和７年３月３１日までの間に限ります。）
※「買取再販に係る不動産取得税の減額措置について」のパンフレットはこちら（ＰＤＦファイル）
※詳しくは、国土交通省のホームページ内「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」の「不動産取得税の特例措置について」を参照してください。
5. 減免（公共の用に供する土地を取得し、国又は地方公共団体に無償で譲渡した場合など）
次の場合（主なもの）には、不動産取得税が減免されます。
- 住宅の建設又は宅地の造成を業とする者が住宅建設又は宅地造成に関連して、公園など公共の用に供する土地を取得し、これを国又は地方公共団体に無償で譲渡した場合
- 災害によって滅失、損壊した不動産に代わる不動産を３年以内に取得したとき
これらの他にも、減免措置があります。その他の減免措置や、それぞれの減免措置に必要な申請書類などは、県税事務所にお問い合わせください。（不動産取得税減免申請書はこちらからダウンロードできます。）
