財政の健全化に向けた取組
財政の健全化に向けた取組
◆ 「県民しあわせプラン」の諸施策の実施を支えることのできる持続的かつ健全な財政を確保していくため、平成16年度当初予算は財政健全化に向けた「集中取組期間」の初年度として、健全化対策について可能なものから順次実施 ○ 「選択と集中」による「県民しあわせプラン」の実行 県民しあわせプランの重点プログラムについて、優先配分を行っていくこととし、別枠で 「重点プログラム枠」を設定。 ○ 県単独補助金の見直し 高率補助金、零細補助金など、219の県単独補助金を対象に検討した結果、平成16 年度当初予算では、37の補助金、今後、平成19年度までに、あわせて143の補助金 について、廃止、見直しを予定 【廃止、見直しの視点】 ・ 高率補助金 ・ 零細補助金(対象:市町村のみ) ・ 市町村に対する交付税と重複している補助金(対象:市町村のみ) ・ 国庫補助事業に対する上乗せ補助金 ・ 県の補助額以上の繰越額、剰余金のある団体への補助金 (対象:各種団体のみ) |
【廃止見直し年次計画】 |
平成16年度当初予算の県債発行額は、臨時財政対策債の減に伴い、対前年度11.0%減の約848億円で、可能な限り県債の発行規模を縮小
また、投資的経費について、4.7%増の積極的事業展開を図る中で臨時財政対策債等の特例地方債を除く通常の建設地方債については、 1.1%、約5億円の増で事業規模を確保
○ 事業成果、費用対効果等の視点からの徹底した事務事業の見直し
(参考:H15 1,973事業)
◆ 新規事業 239事業 約 181億円の増
◆ 見直し事業 157事業 約 115億円の減
廃止 | 77(18)事業 | 約 14(約 2)億円 |
休止 | 17( 2)事業 | 約 9(約 0)億円 |
リフォーム | 63(20)事業 | 約 93(約96)億円 |
合 計 | 157(40)事業 | 約115(約98)億円 |
注:( )内は、成果の確認と検証によるものです。 見直し本数には、県単独補助金の見直し分も含んでいます。 |
主な見直し事業 | ||
当初予算のポイントへ | 次へ(主な見直し事業) |