2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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555 基盤整備を進めるための公共事業の適正な運営と円滑な推進 |
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評価者
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県土整備部 公共事業総合政策分野総括マネージャー 川口貞久
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059-224-2651 kawags00@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 午後 1:12:53 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
県民が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
公共事業への信頼感を向上させている。
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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公共事業の透明化率 (％) [ 目標指標] |
目標
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72
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81
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実績
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66
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必要概算コスト（千円）
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1,751,914
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1,972,296
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5,189,085
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5,620,628
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0
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予算額等（千円）
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1,618,853
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1,753,676
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4,913,471
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5,316,885
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概算人件費（千円）
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133,061
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218,620
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275,614
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303,743
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0
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所要時間（時間）
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31,606
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50,842
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65,157
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71,807
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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220,382
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3,216,789
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431,543
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-5,620,628
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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公共事業の透明化率＝（事業評価実施率＋競争性・透明性の高い入札方式実施率）×１／２
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
本年度より公共事業の事後評価システムを導入し、事業着手前の事前評価、事業着手後一定期間を経過した事業の再評価、事業完了後の事後評価のサイクルを構築しました。
７月から業者格付けランク数を減少させるなど、引き続き入札手続の競争性・透明性の向上を図りました。一方で、ダンピング対策や建設業法違反への対応を厳格に実施し、不良不適格業者の排除を図りました。
公共事業の電子情報化ついては、電子入札を本年３～６月の仮運用実験（仮想案件）、７～９月の試行運用（実案件：紙入札実施）を経て、１０月から一部案件において運用を開始するとともに、４月から電子納品を一部導入しました。また、公共事業情報統合データベースの基本設計に着手しています。
平成
10年度から用地取得業務を県土地開発公社に委託することにより用地ストックが増加しました。また、過年度未登記に対しては、未登記対策推進事業を立ち上げ、執行体制の充実を図りました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
平成１４年度から取り組んでいる、公共事業の一連のプロセスについて的確なマネジメントを行うための、公共事業プロセスマネジメントシステムを構築する必要がある。また、事前評価である公共事業評価システムの充実強化を図る必要がある。
入札手続の競争性・透明性の一層の向上を図る一方で、意欲と技術力を有する優良な業者が受注出来る環境を整えるため、不良不適格業者の排除の実効性を上げることが必要です。
公共事業の電子情報化ついては、２００５年４月からの電子入札の地域・蛹^指名競争入札への適用範囲拡大や建設工事への電子納品一部導入に向けて、県内建設関係企業への普及・啓発が必要です。
用地に起因した公共事業の長期化の対応のため土地収用法の活用を行う必要があります。さらに、土地活用と財産の適正な管理を図るために引き続き過年度未登記の処理を進める必要があります。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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公共事業に対する県民の信頼性を向上させるため、客観性、競争性、透明性を備えた執行プロセスを確立し、公共事業の適正な運営と円滑な推進を図るべく次の取組をします。
公共事業評価サイクル（事業前・事業中・事業後）の確立と適切な運用により客観性、透明性を確保し、信頼性の向上を図るとともに、より円滑な事業執行のためのプロセスマネジメントの構築を行います。
県民の信頼の確保を目指し、引き続き入札契約制度の改善を推進するとともに、経営事項の審査、立入調査の充実などにより不良不適格業者の排除を図ります。また、公共投資の減少等に対応して、建設業者の経営革新の促進を図ります。
公共事業のＩＴ化（ＣＡＬＳ／ＥＣ）を推進し、電子入札の運用拡大に努めるとともに、全てのプロセスにおいて情報の共有・連携による有効活用が可能な情報基盤として「公共情報統合データベース」の構築に着手します。
公共事業の円滑な実施に不可欠な事業用地の確保を行うため、用地提供者の理解と協力を得るとともに、土地収用法の適用も視野に入れ事業計画に応じた適正な用地取得を行います。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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公共事業政策チーム
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↑
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プロセスマネジメントを構築するとともに、公共事業評価システムの充実強化を図る。
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公共事業評価実施率
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72 ％ |
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県土整備部 建設業チーム
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↑
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入札契約手続きの競争性・透明性の一層の向上を図る一方、不良不適格業者の排除等を進める。
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競争性・透明性の高い入札方式の実施率
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72 ％ |
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県土整備部公共事業情報化プロジェクトグループ
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↑
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公共事業の執行プロセスにおけるＩＴ化を積極的に推進する。
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県実施公共事業の情報電子化率
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24 ％ |
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県土整備部 公共用地チーム |
↑
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公共事業の適正な推進を図るため県民の理解を得るとともに、土地収用法も活用して計画的な用地取得を行うこと。 また、未登記土地の解消に努め、公共用地の適正な管理を推進すること。
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計画的公共事業用地取得達成度
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1.40 年 |
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主な事業
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１ 公共事業評価システム事業【基本事業名
55501公共事業の適正な執行･管理の支援】
当初予算額：
19,146（千円）
事業概要：公共事業の効率的、効果的な実施と実施過程の透明性の向上を図るため、事前・事中・事後の各評価システムを運用する。
２ 建設業指導監督事務【基本事業名
55502 競争性・透明性の高い公共工事の発注プロセスの確立】
当初予算額：
60,473（千円）
事業概要：
建設工事の適正な施工のための業者指導、紛争処理の充実強化により、発注者（消費者）を保護するとともに建設業の発展を図る。
３ 公共事業プロセスマネジメントシステム構築【基本事業名
55501公共事業の適正な執行･管理の支援】
当初予算額：
22,098（千円）
事業概要：
公共事業の企画・計画から維持管理に至る一連のプロセスに関し、最小の費用で最大の効果がある戦略的かつ的確なマネジメントを行う必要があり、事業計画～維持管理に至る各プロセスを体系化し、適切なコスト、品質、リスク、時間の管理を行うプロセスマネジメントシステムを構築します。
４ ＜新＞公共工事進行管理システム事業【基本事業名
55503公共事業の執行プロセスにおける情報化の推進】
当初予算額：
440,197（千円）
事業概要：
公共工事進行管理システムの運用及び再構築
５ 公共用地取得対策費（用地取得業務委託）【基本事業名
55504 計画に基づく公共事業用地の適正な確保】
当初予算額：
513,000（千円）
事業概要：
三重県土地開発公社に対して、各県民局建設部の用地取得業務を委託するなどにより円滑な公共用地の取得を推進する。
