2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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431 環境経営の推進 |
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評価者
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環境部経営企画分野 総括マネージャー 早川正美
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０５９－２２４－２３０４ soshikik@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 午後 3:34:44 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
事業者が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
環境経営を経営方針に位置づけ、環境と経営が両立する持続可能な資源循環型社会づくりを進めている
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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環境経営実践事業所数 [ 目標指標] |
目標
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855
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935
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1440
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実績
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478
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754
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必要概算コスト（千円）
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115,031
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311,363
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243,161
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181,966
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0
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予算額等（千円）
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68,322
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200,294
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110,339
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62,850
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概算人件費（千円）
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46,709
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111,069
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132,822
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119,116
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0
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所要時間（時間）
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11,095
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25,830
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31,400
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28,160
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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196,332
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-68,202
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-61,195
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-181,966
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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①ＩＳＯ１４００１認証取得事業所数、②小規模事業所向けＥＭＳ導入事業所数、③企業環境ネットワーク・みえ会員企業数、④みえ・グリーン購入倶楽部会員数の、それぞれ因数の合計値を「環境経営実践事業所数」として設定します。
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
環境経営のツールとして、事業者が自主的かつ継続的に環境負荷の削減に取り組む国際規格ＩＳＯ
14001があります。県は、率先してこのＩＳＯ14001を認証取得し環境負荷低減に取り組むとともに、これまで県内の事業所等のＩＳＯ14001の認証取得を支援してきました。この結果、2002年度末においては、県内４９１事業所や県内全市町村の８３％にあたる５７市町村が、ＩＳＯ14001を認証取得しました。また、「企業環境ネットワーク・みえ」（2000年１１月設立：２０２社）を活動母体とし、業種の枠を越えた企業間の情報交換や産業廃棄物の再資源化に向けた活動に取り組むとともに、2003年１月には「みえ・グリーン購入倶楽部」を設立し、セミナー開催によるグリーン購入の促進など、企業連携による環境経営の推進に取り組みました。
一方、
2002年度において、学会、産業界などの協力のもと全国の事業所を対象に優れた環境経営の取り組みとその成果を顕彰する「日本環境経営大賞」を創設し、第１回目の表彰を2003年５月に実施しました。この表彰を通じて得られた環境経営に関する取組事例については「環境経営サロン」を開催して県内事業所に提供するなど、環境経営取組の支援を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
国際規格であるＩＳＯ
14001は社会的な信頼性が高いものの、小規模事業所においては費用や労力の面でその導入が困難なことから、これに代わる簡易な環境マネジメントシステムの導入の期待が高まっています。
「企業環境ネットワーク・みえ」及び「みえ・グリーン倶楽部」については、今後とも環境を軸とした企業連携を推進し、環境経営の実践活動化を定着させる必要があります。
一方、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を定量的に測定する「環境会計」が先進的な一部企業により導入されていますが、県においても率先実行するためのシステム構築が求められています。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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環境と経済を同軸にとらえた環境経営の理念を普及・促進します。このため、
2004年度においては、中小企業に対する ＩＳＯ14001の導入支援を引き続き行うとともに、小規模事業所向け環境マネジメントシステムの構築を目指します。また、ＩＳＯ14001の認証を取得した市町村については、市町村相互の情報交換やさらなる環境保全取組へのバージョンアップを図るネットワークづくりを行うとともに、合併する市町村にあっては合併に伴うシステム統合などがスムーズに移行されるよう支援します。
一方、「日本環境経営大賞」事業を継続して実施するとともに、この顕彰制度を通じて得られる環境経営に関する具体的事例を「企業環境ネットワーク・みえ」や「みえ・グリーン購入倶楽部」などが行うセミナーなどを通じて県内企業に提供するとともに、環境を軸とした多様な企業間連携による環境保全活動を活発化させます。
さらに、三重県庁における環境経営への率先取組として、
2003年度に引き続き環境会計の構築を目指します。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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三重県環境部環境経営推進チーム
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↑
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自主的かつ継続的な環境負荷の削減活動に取り組む 「ＩＳＯ14001認証取得事業所」と「小規模事業所向けＥＭＳ導入事業所」の増加に努めること。 |
１０，０００事業所あたりの環境マネジメントシステム導入率
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66
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三重県環境部環境経営推進チーム
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↑
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環境を軸とした連携母体である「企業環境ネットワーク・みえ」や「みえ・グリーン購入倶楽部」への参加会員数を拡大することにより、環境経営を推進させること。
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事業所連携指数
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1.2
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主な事業
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１ 環境経営大賞運営事業費【基本事業名
43102多様な連携による環境経営の促進】
当初予算額：
7,980（千円）
事業概要：環境経営のさらなる普及を図るため、全国から優れた環境経営に取り組む事業所を募り、表彰する「日本環境経営大賞」を実施します。
２ 環境経営サロン交流事業費【基本事業名
43102多様な連携による環境経営の促進】
当初予算額：
3,583（千円）
事業概要：
日本環境経営大賞を通して得られる環境経営に携わる人（企業経営者、技術開発者、学識経験者、報道関係者）とのネットワークを活用し、 その人たちが有する知識や技術（環境マネジメントシステム、環境報告書や環境会計などの導入方法や活用方法、成果など、エコプロダクツ、エコサービスなど）を企業環境ネットワーク・みえを中心とした県内企業を対象にしたセミナーや先進事例調査などを通して提供していきます。
３ ＜新＞市町村ＩＳＯ１４００１ネットワーク化推進事業費【基本事業名
43101自主的な環境保全活動の促進】
当初予算額：
5,434（千円）
事業概要：
ＩＳＯ１４００１の認証を取得した市町村の相互の情報交換や県と市町村のネットワーク化を推進することにより、「環境保全取組」のバージョンアップを図ります。また、市町村合併に伴い生じるシステムの統合にかかる経費負担の軽減支援を行います。
４ 小規模事業所向けＥＭＳ導入事業費【基本事業名
43101自主的な環境保全活動の促進】
当初予算額：
5,250（千円）
事業概要：
ISO14001の基本的な考えに基づき、第三者認証を前提とした小規模事業所が導入しやすい簡易な環境マネジメントシステムを構築し、運用するためにモデル認証や審査員の養成など条件整備を行います。
５ 環境会計導入事業【基本事業名
43101自主的な環境保全活動の促進】
当初予算額：
7,472（千円）
事業概要：
環境会計の基本的な枠組みの検討を学識者による検討委員会により行い、政策推進システムと連携を図りながら環境会計システムを導入します。
