2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表/p>
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基本事業名
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43101自主的な環境保全活動の促進
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評価者
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三重県環境部環境経営推進チーム マネージャー 吉仲繁樹
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059-224-2316 minamk05@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 21:54:16
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政策体系上の位置づけ
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政策：環境保全活動の推進
施策：431 環境経営の推進
施策の数値目標：環境経営実践事業所数
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
事業者が
【抱える課題やニーズは】
従来から環境対策は利益を生まない経営コストとして捉えられてきましたが、環境の世紀２１世紀においては、環境に配慮しない事業活動はなりたたず、企業の社会的責任として継続的な環境負荷削減活動と事業活動を両立し、持続可能な循環型社会づくりに貢献していくことが求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
自主的かつ継続的に環境負荷の削減に取り組んでいる
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
事業者が環境経営を経営方針に位置づけ、環境と経営が両立する持続可能な資源循環型社会づくりを進めている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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１０，０００事業所あたりの環境マネジメントシステム導入率 [目標指標]
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目標
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60
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66
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79
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実績
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30
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53
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必要概算コスト（千円）
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96,282
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263,192
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201,527
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135,816
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0
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予算額等（千円）
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52,309
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180,288
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101,699
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45,464
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概算人件費（千円）
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43,973
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82,904
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99,828
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90,352
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0
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所要時間（時間）
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10,445
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19,280
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23,600
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21,360
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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166,910
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-61,665
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-65,711
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-135,816
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ＩＳＯ１４００１認証取得補助件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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160
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160
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160
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30
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30
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実績
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126
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138
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市町村との情報交換回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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5
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5
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5
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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環境経営推進に有効なＩＳＯ１４００１や小規模事業所向けＥＭＳ等の環境マネジメントシステムを県内の事業所の皆さんが積極的に導入し、継続的な環境負荷削減に取り組んでいただくことため、環境マネジメントシステムの導入状況を目標として設定しました。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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ＩＳＯ１４００１認証取得補助件数
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挑戦的な目標
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２
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協働度
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市町村との情報交換回数
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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事業者における自主的な環境保全活動を促進するためには、ＩＳＯ１４００１の認証を取得することが有効な手段であることから、中小企業がＩＳＯ１４００１を認証取得するために係る経費の一部を助成することとしており、この件数を指標として設定しました。また、既にＩＳＯ１４００１を認証取得した県内市町村等との情報交換により、行政による環境経営の取組を促進するため「市町村との情報交換会」を指標に設定しました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
市町村におけるＩＳＯ１４００１の認証取得については現在５７の市町村が認証取得しており、本年度末には６０の市町村が認証取得する見込みとなっています。また、中小企業の認証取得に対する助成申請については、専門家派遣に対する助成申請が８０件応募済となっています。登録支援は約２０件の応募となっています。また、小規模事業者向けの環境経営推進セミナーを開催し、環境経営の理念の普及を図っています。また、日本環境経営大賞には１１８件の応募がありました。
環境の世紀21世紀においては、今後、すべての事業体において、環境を経営の戦略に位置付ける必要性の理解と、ＩＳＯ１４００１などの仕組みの導入を促進し、一層の環境経営の普及を図る必要があります。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
経済状況の悪化に伴い、小規模事業所においてはＩＳＯ１４００１導入や維持管理にかかる費用や労力の確保が負担となっており、簡易な環境マネジメントシステムの導入についての期待が高まっています。また、行政が自ら環境経営をすすめることが求められており、県自らの率先実行と併せて、市町村の環境保全活動の促進、さらには、相互の情報交換等より連携を深めていく必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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自主的かつ継続的な環境負荷の削減活動に取り組む 「ＩＳＯ14001認証取得事業所」と「小規模事業所向けＥＭＳ導入事業所」の増加に努めること。
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2004年度の取組方向
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引き続き中小企業のＩＳＯ１４００１の認証取得を促進するとともに、国際規格のＩＳＯ１４００１の認証取得が難しい小規模事業所向け環境マネジメントシステムの制度の確立と普及を推進します。また、行政自らが環境経営を推進するため、県の率先実行と併せて、市町村の環境保全活動の小津の促進、相互の情報交換促進などに取り組みます。
【総合行政の視点からの取組】
県庁ＩＳＯ１４００１の運用において、各部、各県民局の取組を進行管理していきます。また、県庁環境会計システムの構築に向けては、各部局との連携をとりながら進めていきます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 県庁ＩＳＯ１４００１運営管理事業費
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5,579
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-
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6,650
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-
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↑
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改善する
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間接的
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中期的
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ＩＳＯ１４００１の維持審査、ＩＳＯ１４００１の職員用研修及び環境報告書の作成を行います。
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県庁の率先実行として、ＩＳＯ１４００１に継続的に取り組むとともに、システムについて効率的・効果的な運用に心がけること。
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B 市町村ＩＳＯ１４００１ネットワーク化推進事業費
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5,434
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-
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760
|
-
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↑
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改善する
|
間接的
|
中期的
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|
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ＩＳＯ１４００１の認証を取得した市町村の相互の情報交換や県と市町村のネットワーク化を推進することにより、「環境保全取組」のバージョンアップを図ります。また、市町村合併に伴い生じるシステムの統合にかかる経費負担の軽減支援を行います。
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市町村とのネットワークを構築すること。また、合併に伴って、ＩＳＯ１４００１のシステムがスムーズに移行するよう適切なアドバイス等を実施すること。
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C 環境影響審査事業費
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500
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-719
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3,000
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0
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→
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現状維持
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直接的
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長期的
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大規模開発事業等の実施に際し、法及び条例に基づいた環境影響評価制度の運用を図ります。
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大規模開発事業等において、確実に環境配慮されるよう、的確な制度の運営を行うこと。
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D ＩＳＯ１４００１導入等支援事業費
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19,760
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-39,740
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2,000
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1,000
|
↑
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改善する
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直接的
|
中期的
|
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事業体の自主的な環境創造活動を促進するため、中小企業・公的機関・各種団体等のＩＳＯ１４００１の認証取得支援を行います。
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事業者の自主的な環境保全活動を促進するためには有効な手段であることから、環境マネジメントシステムの導入が進むよう積極的に働きかけること。また、取得したシステムに基づき「環境パフォーマンス」の実効性が確保されるようモデル事業を着実に実施すること。
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E 小規模事業所向けＥＭＳ導入事業費
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5,250
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2,171
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2,500
|
1,000
|
↑
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現状維持
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直接的/p>
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中期的
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ISO14001の基本的な考えに基づき、第三者認証を前提とした小規模事業所が導入しやすい簡易な環境マネジメントシステムを構築し、運用するためにモデル認証や審査員の養成など条件整備を行います。
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小規模事業者にとって、期待される制度であるため、県内企業等との連携を密にして、有効な制度になるよう絶えず改善すること。また、制度のＰＲを広く県内に行うこと。
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F LCA手法を応用した環境経営のまちづくり事業費
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1,469
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-331
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3,600
|
0
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→
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現状維持
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間接的
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長期的
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環境と経済を同軸で捉えた地域整備手法を確立するため、経済産業省のＬＣＡ研究とタイアップしながら、県内モデル地域における、ＬＣＡ分析・評価に基づく環境負荷の少ない産業集積やインフラ整備など環境にやさしいまちづくりを目指す「環境都市マスタープラン」を策定する活動を支援します。
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１４年度の事業実績や課題をもとに、関連市町村や地域住民と連携を密にして、事業推進にあたること。
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G 環境会計導入事業
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7,472
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-2,490
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2,850
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-1,150
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→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
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環境会計の基本的な枠組みの検討を学識者による検討委員会により行い、政策推進システムと連携を図りながら環境会計システムを導入します。
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県庁の率先取組であるが、この取組を契機として、職員一人一人の環境意識の高まりにつながるよう事業推進にあたること。また、構築にあたってのノウハウは、県内市町村や事業所へも積極的に情報提供していくこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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市町村等ＩＳＯ１４００１認証取得支援事業
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現状を勘案し、事業を組み替える。
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34,494
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10,000
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