2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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345 障害者保健福祉の推進 |
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評価者
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健康福祉部 長寿・障害分野 総括マネージャー 大垣内福己
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059-224-2251 oogaif00@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/22 午後 5:47:42 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
障害のある人が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
自立に向けた支援やサービスを身近な地域で受けている
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施策の数値目標及びコスト
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2001 （H13） |
2002 （H14） |
2003 （H15） |
2004 （H16） |
2006 （H18） |
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施設入所者のうち、地域生活を希望する人が地域生活を始めた割合 (％) [ 目標指標] |
目標
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1.6
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2.0
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実績
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1.2
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1.4
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必要概算コスト（千円）
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9,052,393
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9,005,292
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9,544,415
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9,838,269
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0
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予算額等（千円）
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8,443,270
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8,374,022
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8,869,223
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9,156,863
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概算人件費（千円）
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609,123
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631,270
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675,192
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681,406
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0
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所要時間（時間）
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144,685
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146,807
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159,620
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161,089
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-47,101
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539,123
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293,854
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-9,838,269
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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身体障害者療護施設、身体障害者入所授産施設、知的障害者入所更生施設（県立施設は除く。）に入所している障害者のうち、施設を退所して地域生活を始めた人の割合
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
障害者福祉においては、支援費制度の導入や、知的障害者福祉の業務が町村へ権限移譲をされるといった大きな制度改正の中で、円滑な事業推進のため、制度説明会、実践的な研修会の開催やケアマネジメントアドバイザーの派遣等により市町村を支援しました。また、ノーマライゼーションの理念に基づき地域での生活を支援するため、三重県障害者プランに基づきホームヘルパー等の人材養成や通所授産施設、多機能型グループホーム等の整備を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
支援費制度の導入や知的障害者福祉の業務が町村へ権限移譲されるといった制度改正に伴い、支援費制度の円滑な運用のため、引き続き市町村への支援が必要と考えます。また、住みなれた地域で暮らしたいと考えている障害者に対しては、新たな生活の場の確保や在宅サービスの充実、就労支援、社会参加への環境づくり等の支援を行って行く必要があります。一方、精神障害者に対する在宅福祉サービスや社会復帰施設の整備等により、社会的入院を解消するとともに、近年社会問題化している人格障害やひきこもりなどの対応困難事例に対する支援体制づくりについても取組む必要があります。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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・支援費制度の円滑な推進を図るため、引き続きケアマネジメント従事者・ホームヘルパー等の人材育成に取組むとともに、障害者更生相談所による市町村への技術支援や、障害保健福祉圏域単位の広域調整などを行います。また、障害者が地域で生活するうえで必要となる生活の場を確保するため、グループホームの設置促進に向けた各種支援を行うとともに、障害者プラン等に基づき、計画的な障害福祉施設の整備を進めます。さらに、福祉的就労の場である授産施設から一般就労へと移行できるよう支援を行います。精神障害者の社会的入院の解消に向けては、受け皿となる在宅サービスや社会復帰施設、精神科救急医療体制の整備を進めます。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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健康福祉部障害福祉チーム
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→
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支援費制度の円滑な実施と定着を図るため、引き続き市町村等の支援を進める。
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障害者ホームヘルパー養成研修終了者数
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200 人 |
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健康福祉部障害福祉チーム
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→
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施設整備については、県障害者プラン等に基づき、障害種別、施設種別、地域バランス等を考慮して進める。
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通所授産施設等利用定員数
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1200 人 |
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健康福祉部障害福祉チーム
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↑
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厳しい雇用環境であるが、障害者の一般就労へのチャレンジを支援するための取組みを進める。
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障害者ケアマネジメント従事者養成研修終了者数
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1100 人 |
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健康福祉部障害福祉チーム
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↑
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新たな精神保健分野への相談支援や精神科医療救急体制のあり方について検討を進める。
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精神障害者地域生活支援センター設置か所数
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7 か所 |
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健康福祉部地域福祉チーム
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→
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障害者数が少ない町村での実効性のある効果的な社会参加促進事業を進めるため、市町村の広域的な取組みを支援する。
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ガイドヘルパー養成人数（利用対象者１００人あたり）
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34 人 |
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主な事業
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１ 心身障害児（者）居宅生活支援事業費【基本事業名
34501 支援費制度の円滑な推進】
当初予算額：
403,704（千円）
事業概要：障害児（者）居宅生活支援事業（ホームヘルパの派遣、デイサービス事業、短期入所事業）を実施する市町村に対し、支給される支援費の一部を補助する。
障害者福祉サービスの充実を図るためには、専門的な技術及び知識を有する人材の確保を図っていくことが重要であり、ホームヘルパー・ガイドヘルパーの養成を行う。
２ 精神障害者地域生活支援センター運営事業費【基本事業名
34504精神障害者の社会復帰の促進】
当初予算額：
150,019（千円）
事業概要：
地域で生活している精神障害者が、継続して自立した生活が送れるよう、地域での相談支援の拠点となる精神障害者地域生活支援センターに対し、運営支援を行う。
また、精神障害者の社会的入院を解消するため、退院促進支援事業を実施する。
３ 障害者の多様な暮らしの場づくり支援事業費補助金【基本事業名
34502 障害者福祉サービス提供基盤の整備促進】
当初予算額：
50,094（千円）
事業概要：
身体及び知的障害者が施設ではなく、地域で暮らす社会により近づけていくため、施設から地域への移行を促進するとともに、地域で安心してその人らしく生きることができるようグループホームの充実を図る。
４ ＜新＞障害者のチャレンジ支援事業費【基本事業名
34503障害者の相談支援体制の整備】
当初予算額：
14,068（千円）
事業概要：
障害者の雇用につなげるため、施設外授産活動として企業内での職場実習を拡充していく。また、新たな職場を開拓するため、県における知的障害者の職場実習及び介護サービス分野への知的障害者の就労に対する支援を行う。
５ 障害者社会参加促進事業【基本事業名
34505 障害者の社会参加環境づくり】
当初予算額：
62,765（千円）
事業概要：
障害者の社会参加を推進するため、相談支援、情報支援、生活訓練、スポーツ振興支援、障害別支援等を総合的に実施します。
