2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名 |
34502 障害者福祉サービス提供基盤の整備促進 |
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評価者 |
健康福祉部障害福祉チーム マネジャー 小山 光博 |
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059-224-2273 PHS 7529 shoho@pref.mie.jp |
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評価年月日 |
2003/11/22 13:02:48 |
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政策体系上の位置づけ |
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政策：安心を支える医療・福祉の推進
施策：345障害者保健福祉の推進
施策の数値目標：施設入所者のうち、地域生活を希望する人が地域生活を始めた割合
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基本事業の目的 |
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【誰、何が（対象）】
障害者福祉サービスの提供基盤が
【抱える課題やニーズは】
必要とする福祉サービスを利用して、社会的自立や自己実現を図りたい。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
障害のある人に必要なサービスを提供できるよう整備されている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
障害のある人が自立に向けた支援やサービスを身近な地域で受けている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標 |
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2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2006 |
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通所授産施設等利用定員数(人) [目標指標] |
目標 |
1037 |
1077 |
1200 |
1300 |
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実績 |
1000 |
1085 |
1115 |
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必要概算コスト（千円） |
6,736,271 |
6,436,169 |
5,300,306 |
980,268 |
0 |
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予算額等（千円） |
5,766,633 |
5,586,038 |
4,465,550 |
943,146 |
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概算人件費（千円） |
969,638 |
850,131 |
834,756 |
37,122 |
0 |
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所要時間（時間） |
230,318 |
197,705 |
197,342 |
8,776 |
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人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
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必要概算コスト対前年度（千円） |
-300,102 |
-1,135,863 |
-4,320,038 |
-980,268 |
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グループホーム利用定員数(人) [マネジメント参考指標] |
目標 |
250 |
280 |
529 |
776 |
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実績 |
216 |
252 |
388 |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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数値目標に関する説明・留意事項 |
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・身体、知的、精神障害者の通所授産施設の利用定員数の合計（人分）。
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2004年度マネジメント参考指標 |
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種類 |
マネジメント参考指標 |
数値目標の困難度 |
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１ |
事業量 |
グループホーム利用定員数 |
挑戦的な目標 |
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２ |
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３ |
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４ |
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５ |
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６ |
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 |
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知的障害者・精神障害者・精神障害者のグループホーム及び知的障害者生活ホームの利用定員数の計 |
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2003年度の取組内容 |
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・障害福祉施設の整備については、県の障害者プランに基づき、施設種別や地域バランスに配慮しながら進めており、2003年度については、精神障害者社会復帰施設を重点に、身体障害者療護施設、知的障害者通所授産施設等の整備を行いました。
・多様な暮らしの場づくりを推進するため、知的障害者を対象とした多機能型グループホームの整備費補助金やグループホーム定着化のための運営費に対する初期加算制度を創設しました。
・日中活動の場となる小規模作業所については、法定施設への移行を働きかけると共に、市町村とともにその運営を支援してきました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
・施設から地域生活への移行を支援するためには、グループホームや福祉ホーム等多様な住まいの場を確保する必要があります。
・障害福祉施設については、新しい障害者計画に沿って、着実に整備を推進していく必要があります。
・運営の安定を図るため、小規模作業所から小規模通所授産施設への移行を進める必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 |
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基本戦略での位置づけ
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注力 |
改革方向 |
総括マネージャーの方針・指示 |
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→ |
現状維持 |
施設整備については、県障害者プラン等に基づき、障害種別、施設種別、地域バランス等を考慮して進める。 |
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2004年度の取組方向 |
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・県民しあわせプラン重点プログラムに基づいて、多機能型グループホーム等の整備を進めます。
・知的障害者授産施設の整備を促進すると共に、知的障害者入所更生施設についても、障害保健福祉圏域内の支援体制を充実する観点から、真に必要なものに限定して整備を進めます。
・引き続き、小規模作業所から小規模通所授産施設への移行を進めます。
・障害種別で分かれている障害者手帳のカバーを３障害統一とすることで、プライバシーを保護します。
【総合行政の視点からの取組】
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向） |
（要求額：千円、所要時間：時間） |
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事務事業 |
要求額 |
対前年 |
所要時間 |
対前年 |
注力 |
改革方向 |
貢献度合 |
効果発現時期 |
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事業概要 |
マネージャーの方針・指示 |
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A 障害者手帳交付事務費 |
33,484 |
29,290 |
4,180 |
0 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
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身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の円滑な運営を行うため、障害者の手帳交付事務を行う。 |
特に無し |
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B （対象外）身体障害者更生医療費 |
8,878 |
279 |
50 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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一般医療ですでに治癒した障害に対し、日常生活能力又は職業能力を回復させるために行う医療に要する費用の給付を行う。 |
特に無し |
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C 心身障害者小規模作業所事業費補助金 |
210,105 |
-10,957 |
1,425 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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国の基準に達しない小規模作業所を運営する市町村に対し、助成を行い、心身障害者の自立の促進を図る。 |
小規模通所授産施設への移行を支援すること。 |
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D 障害者福祉用具事業費 |
112,507 |
25,951 |
1,330 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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身体障害児（者）に車椅子等の補装具を交付または修理する費用を町村に、在宅の重度障害児（者）に浴槽等の日常生活用具を給付又は貸与する費用を市町村に補助する。 |
特に無し |
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E 障害者の多様な暮らしの場づくり支援事業費補助金 |
50,094 |
- |
400 |
- |
↑ |
改善する |
直接的 |
即効性 |
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身体及び知的障害者が施設ではなく、地域で暮らす社会により近づけていくため、施設から地域への移行を促進するとともに、地域で安心してその人らしく生きることができるようグループホームの充実を図る。 |
多機能型グループホーム等の整備を促進することで、多様な暮らしの場作りを推進する。 |
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F 障害者施設整備事業費補助金 |
501,945 |
-14,738 |
1,288 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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障害児（者）の入所・通所施設の施設・設備を整備し、施設福祉並びに在宅福祉の増進を図る。 |
障害者プランに基づき、着実に推進する。 |
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G 障害者福祉施設整備費利子補給補助金 |
26,133 |
-2,486 |
103 |
0 |
↓ |
現状維持 |
間接的 |
長期的 |
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施設整備の財源として社会福祉・医療事業団（平成１５年１０月から独立行政法人福祉医療機構に名称変更）から借り入れた借入金の利子のうち一定割合を県単独で補助する。 |
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休廃止する事務事業 |
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事務事業名 |
理由 |
2003年度予算額 （千円） |
2003年度所要時間 （時間） |
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