2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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234 技術の高度化の促進 |
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評価者
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総合企画局 科学技術振興センター 科学技術振興分野 総括マネージャー 深津和男 |
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0593-29-3607 kagi@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/17 13:39:04
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
企業等と公設試験研究機関が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
地域の産業を牽引する新技術の開発や基盤的技術の高度化を進めている。
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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共同研究による特許等出願件数 [ 目標指標] |
目標
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44
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48
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実績
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37
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41
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必要概算コスト（千円）
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2,375,173
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1,702,635
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1,634,863
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1,735,652
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0
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予算額等（千円）
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1,409,888
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715,020
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613,238
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745,105
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概算人件費（千円）
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965,285
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987,615
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1,021,625
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990,547
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0
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所要時間（時間）
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229,284
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229,678
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241,519
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234,172
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-672,538
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-67,772
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100,789
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-1,735,652
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・技術の高度化を進めるために県内の企業、大学等と公設試験研究機関が、共同で開発した特許、実用新案、意匠の出願件数（累計）です。 ・ 2003年度の実績値は2003年10月末時点の見込み値です。 |
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・電子関連産業の技術革新の進展に呼応して、本年度新たに電子材料研究センター設置し、産学官の研究連携のもと、次世代エレクトロデバイス分野への取組を始めました。また、リグニン新素材による新材料の研究開発やマグネシウム合金の製造技術の開発、県内天然資源からの医薬品原料等の開発など、産業の新分野開拓につながる先導的研究開発を引き続き実施しました。また、陶磁器産業界のための電磁調理器に対応できる土鍋の開発や新しいデザイン開発などに引き続き取り組むとともに、鋳物産業振興のための研究開発を行い、県内企業と共同での商品化の取組をすすめています。
・研究課題については、製造業を対象に企業訪問を実施してニーズ把握を行い企業との共同研究に取り組むとともに、県内企業の技術者育成を支援するため、基盤技術や設計手法の研修会などの開催やベンチャー企業等の技術者の受け入れを行いました。
・また、人材育成プログラムの効果的展開により、試験研究機関の研究員を大学や独立行政法人などに派遣して資質の向上を図るとともに、特許については、リグニン関係の４件を含め、計６件の特許出願を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
・構造的な不況や企業間競争が激化する中で、産業競争力を保っていくためには、新分野への展開や新産業の創出を推進していく必要があります。そのためには産学官の研究連携を一層深め、多様できめ細かな技術支援により企業の技術力を向上していくことが重要です。
・また、基盤技術のレベルアップを図るため、技術人材育成支援が求められています。これらの企業ニーズに対応するためには、県試験研究機関における技術レベルの一層の充実や、より実用性の高い成果の技術移転が不可欠です。また、技術の高度化に伴う研究機器や施設の計画的な整備を行っていくことも必要です。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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・クリスタルバレー構想に基づき、次世代のリーディング産業と見込まれるディスプレイ関連産業の振興のため、先端的な電子材料に関する研究開発を実施するとともに、燃料電池材料などの新分野への技術展開を目指した研究開発に取り組みます。その他、メディカルバレー構想による薬事関連産業の振興のための研究開発や技術支援など、県内企業の新しい産業集積のための技術的基盤づくりを推進します。
・また、国際競争の激化など厳しい状況にある鋳物や陶磁器など地域産業の振興のため、商品開発に向けた共同研究や品質向上のための技術開発、技術支援を推進するとともに、実践的な技術研修による技術人材の育成支援をはかります。中小企業の知的財産権の活用・導入を支援するため、アドバイザーによる指導・相談や講演会なども開催します。
・優れた研究成果を生むためのシステムとして、主要研究課題については、外部による研究評価を実施し、県民ニーズに沿った研究課題を選定します。また、引き続き、研究員の大学等への派遣や学会参加支援など人材育成プログラムを効率的に推進し、技術レベルの向上に努めるとともに、老朽化が進んでいる研究施設整備に計画的に取り組みます。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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科学技術振興センター工業研究部
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→
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重点分野としての取組を進めている燃料電池や太陽電池材料など次世代電子材料に関する技術開発に取り組むとともに、引き続き、木質系機能材料（リグニン）の実用化研究を推進する他、天然資源を活用した医薬品原料の開発や技術移転などの課題解決に取り組むこと
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新分野への展開をはかるための技術開発件数
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9 件 |
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科学技術振興センター工業研究部
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→
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陶磁器の低コスト化・高品質化技術の他、鋳鉄鋳物の高品質化技術に取り組むとともに、外装材業界や木材業界との連携のもと、セメント系廃棄物の再資源化技術の実用化や、木質材料の高付加価値研究など課題解決に取り組むこと。
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地域産業の高度化のための技術開発件数
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6 件 |
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科学技術振興センター工業研究部
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→
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技術研修による県内企業技術人材の育成支援を図るとともに、中小企業の知的財産権の活用・導入を支援するための指導・相談や研修会の実施など課題解決に取り組むこと。
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県試験研究機関における技術講座受講者数
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300 人 |
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科学技術振興センター 総合研究企画部 |
↑
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老朽化の進んだ研究施設の整備に計画的に取り組むとともに、研究部の研究員の資質向上のための取組や、研究評価システムの充実など課題解決に取り組むこと。
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県試験研究機関が保有している知的財産権の実施許諾件数
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8
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主な事業
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１ ＜新＞積層組立の容易な固体高分子型燃料電池用セパレータの開発事業【基本事業名
23401新分野への展開をはかる研究開発の推進】
当初予算額：
15,500（千円）
事業概要：近い将来、巨大な市場が誕生すると予測されている、燃料電池の主要部材であるセパレータについて、生産時における組立容易性を考慮したセパレータの素材および設計等の新しい技術の開発とともに燃料電池としての性能評価を行い、燃料電池の実用化を目指す。
２ ＜新＞安全・安心な陶磁器製品開発事業費【基本事業名
23402 地域産業の高度化のための技術開発の推進】
当初予算額：
5,632（千円）
事業概要：
人の健康や生活環境を保護する観点から、有害物質の使用を抑制した低環境負荷型の陶磁器釉薬の開発を行う。これにより法律で定めた排水基準を満たし、その釉薬を用いた安全な食器が製造可能となる。さらに、現在１２００℃程度で製造している陶磁器の素材を改良して、焼成温度を１００℃程度下げる技術を開発する。これにより省エネルギーによる低コスト化と環境に優しい陶磁器製造技術の確立を目指す。さらに、電磁調理器（IH)用の調理具（土鍋等）の安全性評価法を三重県が主体で検討整備し、耐熱性調理器具の安全性を高める。
３ ＜新＞有害化学物質の放散を抑制した住環境形成木質材料の開発【基本事業名
23402 地域産業の高度化のための技術開発の推進】
当初予算額：
6,995（千円）
事業概要：
シックハウス関連規制に対応し快適性を付加する加工・利用技術と産地間競争力のある高付加価値の加工材を開発する
４ 知的財産権活用支援事業費【基本事業名
23403 技術人材の育成・確保】
当初予算額：
3,451（千円）
事業概要：
特許情報の有効活用を推進し、特許の産業界への円滑な導入を支援する。特許流通支援事業、特許電子図書館情報有効活用事業などがある。
５ ＜新＞畜産研究部施設整備事業費【基本事業名
23404 公設試験研究機関の充実 】
当初予算額：
106,274（千円）
事業概要：
①研究に供試する家畜の頭羽数を必要最小限としながら、研究 機能は向上させるという「現地縮小整備」を行い、研究活動の効 率化・省力化を図る。
②地元から改善要求のある臭気問題及び県民・地域住民に愛さ れ親しまれるアメニテイ的な場という面を考慮した的確な整備を 図る。
