歳入・歳出の計数のポイント
| 注：対前年度は、全て前年度当初予算対比 | ||||||||||||
| 予算規模は、対前年度７．６％の減、借換債を除く実質ベースで、５．５％の減 で、３年連続でマイナス | ||||||||||||
| ◆ １５年度当初予算（一般会計）規模は、対前年度７．６％減の約７，０４９億円 ◆ 借換債（Ｈ１４年度）を除く実質ベースでは、対前年度５．５％減 ◆ 公債費を除く一般歳出では、対前年度６．４％減の約６，０３１億円 |
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県の当初予算（一般会計）規模の状況
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| 当初予算に２月補正予算をあわせた予算規模は、対前年度５．４％の減、借換債を除く実質ベースでは、３．２％の減 | ||||||||||||
| ◆ 当初予算とあわせて２月補正予算を編成 ◆ ２月補正予算の規模は、公共事業、保育所整備費負担（補助）金、老人福祉施設整備事業費、合併処理浄化槽設置促進事業補助金など、約１７０億円 ◆ 当初予算に２月補正予算をあわせた予算規模は、約７，２１９億円、対前年度 ５．４％の減、借換債を除く実質ベースで対前年度３．２％の減 |
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| 県税等収入は、対前年度６．８％の減で、昨年度に引き続きマイナス 地方交付税は、対前年度７．０％の減であるが、臨時財政対策債を加えると、対前年度２．８％の増を確保 |
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| ◆ 県税等収入（県税及び地方消費税清算金）は、対前年度６．８％減の約２，１８０億円 うち、県税収入は、厳しい経済情勢を反映し、法人二税が対前年度約６４億円の減、郵便貯金及び銀行預金全体の低金利の影響により県民税利子割が約３４億円の減など総額で対前年度約１５５億円、７．７％の減の約１，８５３億円 |
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県税収入が対前年度減の状況
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| ◆ 地方交付税は、国の地方財政計画において財源不足額の一部が特例地方債に振り替えられる措置が増大したことなどにより、対前年度７．０％減の１，７４３億円 財源対策の特例地方債（臨時財政対策債）を加えると、対前年度２．８％増の２，１８３億円 臨時財政対策債 Ｈ13 １１０億円 → H1４ ２４９億円 → H1５ ４４０億円 ◆ 県債は、借換債を除く実質ベースで、対前年度１４．２％増の約９５２億円 臨時財政対策債を除くと、対前年度１２．４％減の約５１２億円 借換債、臨時財政対策債を除く県債 H1４ 約５８５億円 → H15 約５１２億円 |
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| 義務的経費は、借換債を除く実質ベースで、対前年度１．６％の減 | ||||||||||||
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◆ 人件費は、対前年度２．０％減の約２，４０３億円 ◆ 扶助費については、児童扶養手当などの制度改正に伴い、対前年度３．５％減の約４８３億円 ◆ 公債費は、借換債を除く実質ベースで、対前年度０．３％増の約１，０１８億円 |
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| 投資的経費については、２月補正予算を合わせて対前年度４．５％の減の約１，５５７億円を確保 整備が急がれている北勢バイパス、中勢バイパスなどの直轄事業へは、２月補正予算を合わせて、対前年度２８．３％の増を確保 |
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| ◆ 投資的経費は、対前年度１４．５％減の約１，３９４億円 ◆ ２月補正予算を合わせると、対前年度４．５％減の約１，５５７億円を確保 ◆ 公共事業等（一般公共事業、県単公共事業、直轄事業）については、２月補正予算と合わせて対前年度３．４％減の約１，２５２億円を確保 ◆ 特に、整備が急がれている北勢バイパス、中勢バイパスなどの直轄事業へは、２月補正予算を合わせて、対前年度２８．３％増の約３０５億円を確保 |
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| 財源不足に対応して、基金を可能な限り取り崩し | ||||||||||||
◆ 財政調整基金は、次の経費にかかる財源を留保したうえ、ほぼ残り全額である約４７億円を取り崩し
◆ 特定目的基金についても、可能な限り取り崩し ◆ 合わせて、約２６０億円の基金を取り崩し H1４取崩 約３８４億円 |
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