事業の主な見直し内容
事業の主な見直し内容
| 主な見直し事業 | 所管部局 | 具体的な見直し内容 |
| 老人医療費補助金の制度見直し | 健康福祉部 | 高齢者の医療費の給付率及び自己負担額が見直されたこと等に伴い、平成１５年度内に経過措置を設けながら段階的に縮小し、廃止します。 |
| 自然環境保全対策事業 | 環境部 | 自然環境保全条例の改正に伴い、市町村の行うハード中心の事業から、地域住民の自発的・継続的な活動を支援する事業に見直し、里地里山を積極的に保全する団体の活動を支援します。 |
| 広域連合広域計画推進事業補助金の廃止 | 地域振興部 | 多様化する広域行政需要に対応するため、制度化が図られた広域連合について、立ち上げ当初の支援という所期の目的を達成したことから廃止し、今後は市町村合併への取組を強化していくため、新たに市町村合併支援交付金を創設します。 |
| 公共事業のコスト縮減対策 | 県土整備部 農林水産商工部 環境部 |
公共事業のコスト縮減対策について、平成１３年１０月に策定した第２次行動計画では位置づけられていない新たな対策に取り組むことにより、第２次行動計画と合わせて、平成１５年度は、平成１４年度に比べて、１１．４％の縮減、概ね１０年後には２４．２％の縮減を目指します。 |
| イベントの見直し | 総合企画局 各部局 |
県が主催あるいは県が経費を負担するイベントについて、必要性・有効性等の観点から事業化についてゼロベースで見直すとともに、他のイベントとの統合、ＮＰＯ・団体等との協働・連携の促進、コスト削減など、参加者、生活者の視点でイベント内容の見直しを行っています。 |
| 刊行物の見直し | 生活部 各部局 |
県が発行する刊行物について、必要性、統合可能性、ＨＰの活用、配布先・部数、活用度等のチェックなど、業務プロセスの観点から見直しを行い、県全体の印刷経費の削減を図っています。 |
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