◆ 環境先進県づくり
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地域の実状に適した多様な森林づくりを推進するため、森林ＧＩＳを用いて森林を機能別にゾーニングします。
また、ゾーニングされた環境林において、県・市町村・森林組合等が連携して森林整備を推進します。
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県民、団体、事業者、行政が協働・連携して、地球温暖化防止や水環境の保全にかかるわかりやすい目標を掲げ、環境県民運動を展開します。
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ＩＳＯ１４００１の認証取得率日本１を目指して、市町村、中小企業等への支援を行います。
また、環境に配慮し適切に管理されている森林の認証制度であるＦＳＣ（森林管理協議会）による森林認証取得の支援を新設します。 |
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市町村の公共下水道整備の促進のために、新しい支援制度を創設します。
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| 「三重県新エネルギービジョン」、「公共施設等への新エネルギーの導入指針」により、新エネルギーの率先導入に取り組むとともに、太陽光発電に対する財政支援、普及啓発等を実施します。 |
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◆ ＩＴ革命への対応
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ＣＡＴＶ網による全県的広域ネットワークを構築することにより県内のＩＴ化を進め、ネットビジネスの事業展開を探るとともに、ベンチャー企業等の育成、障害者の就業支援、「国際ＩＸ構想＆全国ＷＡＮ構想」に取り組みます。
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国の総合行政ネットワークとの連携、アプリケーションの充実などを行うとともに、ＧＩＳ（地図情報システム）を利用した情報の共有や公開・提供のための整備を進めます。
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情報通信関連の製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業等の企業誘致のための立地促進補助制度を創設します。
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情報通信システムを活用して、妊娠、出産から乳幼児にいたる高度専門的な医療を提供する総合的な周産期医療体制を整備します。
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県立学校のＩＴ化を図るとともに、教職員の情報能力の向上を目指して、教職員全員（２カ年計画）にパソコンを配備します。
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緊急配備指揮支援システム、地図情報システム等を付加した高度化を進め、迅速な初動警察活動を展開し、事件検挙率の向上を図ります。
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◆ バリアフリー社会づくり
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「第７回チャレンジド・ジャパ
ン・フォーラム(CJF)2001in
みえ」の開催 |
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| ITを活用した障害者、高齢者の就労支援の積極的な取組をアピールするために開催される「第７回チャレンジド・ジャパン・フォーラム(CJF)2001inみえ」に対して支援します。 |
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三重県男女共同参画審議会の答申をもとに、男女共同参画に関する基本計画を策定し、意識のバリアフリー化を図ります。
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| 高齢者、交通弱者の鉄道駅におけるバリアフリー化に対して、交通事業者に補助します。 |
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駅周辺における道路施設（駅前広場、バス停車帯、駐車施設、主要道路等）について、バリアフリーの観点から必要な施設や改良すべき点を調査し、幅広歩道の整備、段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置等バリアフリー化を計画的に進めていきます。
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| すべての人が不自由なく平等に利用できるように、津庁舎及び上野庁舎の改修工事を行います。 |
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◆ 次世代の人づくりと教育改革
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県内の中学２年生を対象として、地域をあげて、職場体験活動を実施することにより生徒の「生きる力」を育むとともに、「地域の子供は地域で育てる」という気運を高めます。
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きめ細かくいきとどいた学校教
育を支援する教員配置改善事業 |
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| 各学校の実態に即した独自の改革プランを実現しようとする学校に必要な教員を配置します。 |
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保護者の経済的負担の軽減や学校法人の健全な経営を支援していくとともに、私立学校の特色化、魅力化に向けた取り組みを支援します。
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「児童生徒を中心とする学習者起点の教育行政システムの確立」に向けて、３年目にあたる１３年度を「展開の年度」と位置づけ、市町村教委や小中学校を含め、教育行政システム全般にわたる見直しを進めます。
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| 津駅前「アスト津」の３階に「みえ県民交流センター」を開設し、市民活動団体の活動支援と県民交流のための拠点施設として活用を図ります。 |
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◆ 地域の産業・経済の活性化
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農林水産業を選択し、就業から地域の担い手として発展するに至るまでの各段階において、土地、資金、情報、商品開発といった各場面で総合的かつ一元的な支援を行う体制を整備します。
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地産地消運動を消費者の視点に立って進める民間主体の推進母体「地産地消ネットワークみえ」が行うフォーラムの開催、情報発信や実践活動の展開を支援するとともに、無洗米の普及や県産米の学校給食への導入促進等を推進します。
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「2005年日本国際博覧会三重戦略プラン」に位置づけられた戦略を展開し、伊勢志摩地域等への集客交流を図るため、「伊勢志摩再生委員会（仮称）」などの推進体制を整備するとともに、地域資源の魅力アップや情報発信等に取り組みます。
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県内企業が、事業環境や市場の変化に即応しながら経営革新を実現する体質を作り上げるとともに、県のパートナーである関係団体が住民満足・顧客満足を実現するための経営改革とレベルアップに資するため、三重県独自の「三重県経営品質賞」を創設します。
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２１世紀の産業社会と地域整備
のあり方に関する調査事業 |
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本県の産業経済を主導してきた北勢地域を中心として、産業再編成の動きや新たな産業創出の胎動に対応するとともに、ＩＴ革命、環境の世紀等の時代潮流を踏まえ、２１世紀の産業社会と地域整備のあり方について調査します。
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情報通信関連の製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業等の企業誘致のための立地促進補助制度を創設します。
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| 県単公共事業については、１２年度に措置された有利な起債制度を最大限に活用し、平成１３年度事業を前倒しして２月補正を行うなど、県内景気の足取りをより確かなものとするため、事業量を確保しています。 |
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