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厳しい財政状況の中、２月補正を合わせて対前年度比０．９％の伸びを確保、公債費を除いたベースでも対前年度比０．１％の伸び |
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１３年度当初予算規模は、対前年度当初比 0.3% 減の 7,716億円 （12年度：7,737） |
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１２年度２月補正予算の規模は、 91億円 |
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１３年度当初に２月補正を加えた予算規模は、対前年度当初比 0.9% 増の7,807 億円 （公債費を除いた場合は、対前年度当初比 0.1% 増の 6,776 億円） |
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県税等収入は、対前年度当初比５．６％増を確保、一方、地方交付税は、対前年度比６．３％の減、ただし、臨時財政対策債を加えると対前年度比９９％を確保 |
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県税等収入（県税及び地方消費税清算金）は、対前年度当初比 5.6% 増の2,553 億円 （12年度：2,417 ） |
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地方交付税は、国の地方財政計画において財源不足額の一部が特例地方債に振り替えられたことなどから、対前年度当初比 6.3% 減の 1,935 億円（12年度：2,064 ） |
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財源対策のための特例地方債（臨時財政対策債）は、110 億円を計上 |
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臨時財政対策債を除いた県債規模は、628 億円で、対前年度当初比 11% 減、２月補正を加えた場合 712 億円で前年度同規模となる。（12年度：706 ） |
| ３ |
投資的経費については、２月補正を合わせて対前年度比９５．４％を確保。特に、県単公共事業については、９７．２％を確保し、地方財政計画を上回る率で事業費を確保 |
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１３年度当初予算の投資的経費は、対前年度当初比 9.2% 減の 1,808億円
また、県単公共事業は、対前年度当初比 19.5% 減の 336 億円 |
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２月補正を加えると、対前年度当初比 95.4% を確保し1,899億円（12年度：1,991
）
特に、県単公共事業費については、対前年度当初比97.2%の 406 億円（12年度：417
）で、地方財政計画（94.6%）を上回る率で事業費を確保。 |
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公債費は、平準化対策（13年度で約20億円の減）をしてもなお、対前年度当初比 6.6% 64億円の増で、1,031 億円 （12年度：967 ） |
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今後、数年間は一千億円台の償還が続く見込み。 |
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財政調整のための基金残高 217 億円のほぼ全額 212 億円を取崩し。 |
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特定目的基金についても、可能な限り取崩し （ 12年度：200 億円） |
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合わせて 379 億円の基金を取崩し（ 12年度：387 億円） |
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