平成１７年度普通会計決算概要（県分）

１　収支

　歳入総額は6,950億円（対前年度比51億円、0.7%増）、歳出総額は6,710億円（対前年度比64億円、1.0%増）と７年ぶりに前年度を上回る規模となった。歳入歳出差引は240億円の黒字、翌年度に繰越すべき事業の財源を除いた実質収支は55億円の黒字となったが、前年度の収支等を除いた実質単年度収支は、財政調整基金の取崩し等により31億円の赤字となった。
 

２　歳入

　地方税は2,279億円（対前年度比76億円、3.4%増）で、景気の回復により法人関係税を中心に増加しており、昨年度に引き続き地方税全体では増収となっている。内訳としては、個人県民税で298億円（前年度対比11億円、3.9％増）、法人事業税が670億円（前年度対比77億円、13.0％増）、法人県民税が139億円（前年度対比20億円、16.8%増）などとなっている。
　地方交付税は、国の三位一体改革の一環として、交付税総額の抑制が図られたことなどから、1,508億円（前年度対比62億円、3.9%減）となるとともに、国から地方公共団体への本格的な税源移譲を行うまでの措置として、地方譲与税が136億円（前年度対比65億円、93.4%増）、地方特例交付金が113億円（前年度対比62億円、119.7%増）となっている。
　繰入金は財政調整基金からの繰入が7億円（前年度対比155億円、95.7%減）となったことなどにより152億円（前年度対比66億円、30.2%減）となっている。
　国庫支出金は、義務教育費国庫負担金等の一部が一般財源化されたことによる減額の一方、台風21号等の影響による災害土木復旧費負担金の増加等から、全体としては前年並みの1,023億円（前年度対比2億円、0.2%増）となっている。
　地方債は、985億円（前年度対比16億円、1.6%減）で、内訳は臨時財政対策債244億円（前年度対比73億円減）、一般公共事業債331億円（前年度対比55億円増）、減税補てん債38億円（前年度対比15億円減）などとなっている。
 

３　歳出（性質別）

　義務的経費は3,370億円（前年度対比61億円、1.8%減）と昨年度に比べ減少しており、そのうち公債費で958億円（前年度対比36億円、3.6%減）、扶助費で107億円（前年度対比29億円、21.3％減）となっている。
　投資的経費は1,605億円（前年度対比176億円、12.3%増）で、平成16年の台風21号の災害復旧などにより災害復旧事業費が192億円（対前年度比124億円、182.3％増）となっている。
　また、普通建設事業費のうち補助事業費は611億円（前年度対比6億円、1.1%増）、単独事業費は511億円（前年度対比24億円、5.0%増）となっている。
 

４　財政指標

　財政構造の弾力性を表す経常収支比率は91.4%となり、対前年度比0.9ポイント悪化し、依然として弾力性を失いつつあるとされる80%を上回っている。主な要因は、三位一体改革による地方交付税抑制により経常収入が減少したことに加え、義務教育費国庫負担金の一般財源化などにより人件費などの経常経費が増加したことによるものであるが、全国的に同様の傾向となっている。
　また、公債費負担比率は20.0％となり、対前年度比0.5ポイント減少したものの、危険ラインとされる20%を5年連続して超えている。
　公債費負担比率は、既発債の償還がピークを過ぎたことにより改善しているものの、地方債現在高は依然高い水準で推移している。

５　計数資料

• 平成17年度決算計数資料（県分）（37 Kbyte）