平成２８年上期（１月～６月期）工場立地動向調査結果（速報）

　経済産業省が実施した「平成２８年上期（１月～６月期）工場立地動向調査結果（速報）」の結果が発表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表いたします。

１．発表内容
（１）概要
〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第２条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面積1,000㎡以上)の取得（借地を含む）状況等を調査しているものです。
〇平成28年上期（１月～6月期）の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地の取得（1,000㎡以上）は、件数17件（全国10位）、面積44ha（全国2位）となりました。
〇前年同期比で、全国計では件数が微減、面積が微増となっているなか、本県においては件数が6件（前年同期比54.5％増）、面積が33ha（前年同期比319.2％増）の大幅増となりました。

（２）今回の立地動向の分析
〇対象業種全体の新設・増設の件数は、新設件数9件・面積16ha、増設件数8件・面積28haでした。
〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が9件、中南勢地域が3件、伊賀地域が5件でした。

２．添付資料
（１）平成２８年上期（１月～６月期）工場立地動向調査結果（速報）
（２）年次別・地域別工場立地動向（平成１８年～平成２８年上期）
　
※経済産業省、中部経済産業局においても、９月３０日、「平成２８年上期（１月～６月期）工場立地動向調査結果（速報）」に関する資料提供が行われます。

【参考】
〇調査の対象となる企業
製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000㎡以上の用地を取得又は賃借した企業。
以下のようなケースは調査の対象外となります。
１　1,000㎡未満の用地取得企業
２　既存企業の敷地内への増設（土地の取得を伴わない工場の建設及び増設）
３　物流業、テストコース等（製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設）
４　電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
　　（太陽光発電施設については平成２７年より調査対象外となりました。）