霊感商法等に関する相談は、安心して、国の合同電話相談窓口と県の消費生活相談へ

※内容を一部追記・修正しています。

《いわゆる霊感商法（開運商法）でお困りの場合は》
　旧統一教会を含めいわゆる霊感商法（開運商法）でお困りの方の相談窓口については、９月５日（月）から開設されていた国の合同電話相談窓口が、１１月１４日から、法テラス（日本司法支援センター）に新設された「霊感商法等対応ダイヤル」に引き継がれました。
　また、県内の消費生活センター（消費生活相談窓口）でも相談をお受けしています。

　国（法テラス）：「霊感商法等対応ダイヤル」
（電話：0120-005931、受付：９時３０分から１７時００分まで【平日】）
　県：消費生活相談窓口
　　　※県消費生活センター
（電話：059-228-2212、受付：９時００分から１２時００分まで、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３時００分から１６時００分まで【平日】）



　消費者庁から明らかにされた、「８月下旬から９月上旬にかけて、旧統一教会側から全国の消費生活センター（消費生活相談窓口）に対し、寄せられた被害相談の内容等を開示するよう要請があった」ことが４７都道府県で確認されました。本県においては、県内１５市町に対して同様の要請がありましたが、市町の消費生活相談窓口で、相談の有無を回答しておりません。

　なお、県消費生活センターおよび市町の消費生活相談窓口においては、旧統一教会を含め事業者等からの照会に対して、消費者の皆さまからの個々の相談内容をお伝えすることは一切ありませんので、ご安心ください。