【お知らせ】霊感商法等でお困りの場合は消費生活相談窓口へご相談ください

〇消費者庁からは、９月２９日（木）の定例会見において、「旧統一教会側が全国の消費生活センター（消費生活相談窓口）に対し、寄せられた被害相談の内容等を開示するよう要請していたことが４７都道府県において確認された。また、期間は８月下旬から９月上旬に集中していた。」旨の発表がありました。
〇本県においても、旧統一教会側から１５市町に対して接触があったこと（県消費生活センターへの接触はなし）を確認しています。
〇消費生活センター（消費生活相談窓口）では、旧統一教会を含め事業者等からの照会に対して、皆さまからの個々の相談内容をお伝えすることは一切ありませんので、ご安心ください。

【国の動き】※内容を一部追記・修正しています。
〇「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議（法務省【主宰】、内閣官房、警察庁、消費者庁、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省）を設置、合同相談窓口が開設され、相談集中期間として9月5日（月）から相談を受け付けてきました。
〇その後、相談窓口は日本司法支援センター（法テラス）に引き継がれ、「霊感商法等対応ダイヤル」として、幅広く霊感商法等の相談を受け付けています。
〇霊感商法等の悪質商法への対策検討会（消費者庁）が設置され、10月17日に、被害の未然防止、被害の救済、事業者への対応等について提言をまとめた報告書が提出されました。

・「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
・「霊感商法等対応ダイヤル」（法テラス）
・霊感商法等の悪質商法への対策検討会


《いわゆる霊感商法（開運商法）でお困りの場合は》
〇旧統一教会を含めいわゆる霊感商法（開運商法）でお困りの方は、消費生活センター（消費生活相談窓口）において相談をお受けしています。
　　※県の消費生活相談窓口（三重県消費生活センター）
      ※県内市町の消費生活相談窓口
　　※開運商法への注意喚起（国民生活センター）

〇三重弁護士会においては、１０～１２月の毎週火曜日に「霊感商法等の被害に関連する無料法律相談（弁護士による無料の面談相談）」が実施されています。
　　※三重弁護士会（相談会情報）